第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第1部 平成6年情報通信の現況1 我が国の情報通信機器ストックの動向（注）ここでは、昭和60年以降の家計部門における耐久消費財ストック、企業部門の資本ストック、公共部門の資本ストック及び各部門における情報通信機器ストックの推移を概観し、情報通信機器ストックの保有状況を明らかにする。(1) 我が国の総ストックここでは、家計部門の耐久消費財ストック（付注12参照） 、企業部門の資本ストック（付注13参照） 、公共部門の資本ストック（付注14参照） を合計したものを「総ストック」と呼び、その推移等を概観する。 3年における我が国の総ストックは、 1,394兆 6,300億円であった。これを部門別にみると、家計部門の耐久消費財ストックは93兆 1,300億円、企業部門の資本ストックは 773兆 1,800億円、公共部門の資本ストックは 528兆 3,200億円であった。 これを昭和60年と比較すると、総ストックでは41.2％、家計部門では71.4％、企業部門では53.6％、公共部門では22.9％それぞれ増加した（第1-3-3-1図参照） 。 (2) 我が国の情報通信機器ストック家計、企業、公共の各部門において、各主体が保有する情報通信の用に供される財（情報通信機器）のストックを「情報通信機器ストック」と呼び、その推移等を概観する。 3年における我が国の3部門（家計／企業／公共）の情報通信機器ストック（付注15参照） の合計は70兆 7,291億円であった。これを部門別にみると、家計部門は10兆 3,215億円、企業部門は56兆 2,020億円、公共部門は 4兆 2,056億円であった。 これを昭和60年と比較すると、3部門（家計／企業／公共）全体では91.0％増加し、総ストックの伸び（41.2％）を大きく上回っている。また、家計部門では 103.5％、企業部門では91.7％、公共部門では58.6％それぞれ増加し、家計での伸びが特に顕著であり、公共部門での伸びは小さい（第1-3-3-2図参照） 。 一方、我が国の情報通信機器ストックの保有状況を総ストックに対する比率とその増減で見ると、3年においては、 5.1％（昭和60年と比べて 1.3ポイント増）であった。これを部門別の耐久消費財ストックまたは資本ストックに対する比率とその増減でみると、家計部門では11.1％（同 1.3ポイント増）、企業部門では 7.3％（同 1.5ポイント増）、公共部門では 0.8％（同 0.2ポイント増）となっている（第1-3-3-3図参照） 。公共部門の資本ストックに対する比率が、家計部門、企業部門に比べて著しく低いのは、公共部門の資本ストックには、政府等の保有する一般資産だけでなく、道路、空港、港湾等の公共資産が含まれるためである。  
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