第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第2部 情報通信政策の動向4 首都圏広域地殻変動観測施設の整備近年、南関東地域において直下型地震の発生が懸念されており、地震関係各機関・組織において南関東地域直下の地震への取組が急速に強化されてきている。 郵政省では、通信総合研究所が開発し、研究成果を挙げてきた超長基線電波干渉計 (ＶＬＢＩ：Very Long Baseline Interferometry)及び衛星レーザー測距 (ＳＬＲ：Satellite Laser Ranging ）技術を活用し、1ｃｍの精度で定常的に地殻変動の三次元的変化を観測できる観測施設を首都圏の4地点に設置し、首都圏における地震の前兆を監視するシステムを整備することとしており、小金井局、鹿島局に続き、6年度には三浦半島局にＶＬＢＩ観測施設の整備を行った。7年度以降に、さらに房総半島局にＶＬＢＩ観測施設の整備を行うこととしている（第2-1-3-1図参照） 。 
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