第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第3部 マルチメディア化と情報通信市場の変革2 ネットワーク化複数の人がそれぞれ離れた場所から各端末上で、共有の情報を利用することにより業務等を分散的に行うことができるシステムが、実用化され、または、実験が行われている。ここでは、関西文化学術研究都市で行われている広帯域ＩＳＤＮ実用化実験を紹介する。また、ネットワークを利用して時間・距離の制約を克服した在宅医療、地方から情報発信を行っている地域情報ネットワークを活用している例を紹介する。(1) 建築設計においてネットワークを利用した遠隔利用実験関西文化学術研究都市で行われている広帯域ＩＳＤＮ実用化実験の1つとして、6年7月から、大手建設会社等が参加し、建築設計における高性能ＣＧシステムの遠隔利用実験が行われている。 この実験は、3次元高性能ＣＧシステムを利用して、ＣＧ画像の高速伝送を行い、建築設計者同士が、遠隔地間でそれぞれの端末を操作しながら、建築物の景観デザインや周辺環境のシミュレーション等を行うものである。 従来、建築物の設計は同一事務所内で設計者同士が打合せをしながら作業を進めていた。しかし、このシステムでは、設計者が同じ場所にいる必要はなく、ネットワークを利用して作業を進めることができる。具体的には、ＣＧで作成したビル等について、離れた場所にいる設計者同士が、各自の端末を用い、相手と相談しながらビルの高さを変えたり、場所を移動させたりすることができる。また、端末の画面上において一定方向からだけではなく、さまざまな方向からビルをみることができ、周辺環境との調和を考慮しながらビルの設計が行える。 (2) 遠隔学習システムの実験また、広帯域ＩＳＤＮ実用化実験の1つに、外国語学校等が参加し、広帯域ＩＳＤＮと映像データベース等を用いた効果的学習を目指した実験がある。 近年、国際化の進展に伴い外国語に対する関心が高まり、外国人講師による外国語学校が人気を博している。しかし、地理的、時間的制約から実際に学校に通って受講することができない人も多い。そこで、この実験に参加している外国語学校が6年9月から11月にかけて、週2回の遠隔授業を実施した。講師側端末は、大阪市内にある外国語学校に設置し、生徒側端末を大阪市内の別の地区にある精密機器メーカー内に設置した。講師1人に対して生徒が3人という構成で、生徒がデータベースから動画の情報を引き出して学習したり、双方向映像通信を用いてリアルタイムの遠隔授業を行ったりした。ビデオやＣＤ-ＲＯＭによる学習とは違い、発音等のチェックをその場で受けることができ実際に対面で授業を受けているのと同じような効果が実証された（第3-2-3-2図参照） 。 (3) 在宅医療支援システムの実験東京都にある小児病院では、ＩＳＤＮ回線を用いたテレビ電話を患者宅と結び、5年度から7年3月まで在宅医療の実験を行った。 入院中の患者のうち、酸素吸入器や人工呼吸器（以下ここでは医療機器と呼ぶ）等の装置だけが必要なため入院している患者は、自宅に医療機器があれば、在宅医療が可能となる。そこで、この病院では、このような患者宅にテレビ電話を設置し、医療機器の使用方法が分らないときや医療機器にトラブルが発生したときのアドバイス、簡単な診察等に使用することにより在宅医療に取り組んできた。 医療機器を体につけたまま通院しなければならず、通院のためには手間や時間、交通費をかけなければならなかった患者も、このシステムを利用することにより、遠くから通院する回数を減らすことができ、在宅でアドバイスを受けることができるので効果があった。また、医療機器に簡単なトラブルが発生したときも、同様に在宅でアドバイスを受けて、適切な対処を行うことが可能な例もあった。 在宅医療の患者は、一般社会との交流が限られ孤独な場合が多い。しかし、このテレビ電話を使うことにより、同じ悩みを持つ患者同士がお互いの顔を見ながら話をすることにより励まし合うことができ効果をあげた。 (4) 地域情報ネットワークの活用例大分県にある地域パソコン通信ネットは、東京一極集中に対して、地方から情報を発信し、人と人との交流を大切にするコミュニケーション型のネットワーク作りを目指している。 この地域パソコン通信ネットは、昭和60年にデータベースの勉強会を母体として発足し、後にコミュニケーション型の社会インフラとしてパソコン通信ネットワークを整備してきた。最初は、大分県内のネットワークを整備し、昭和61年頃から県知事に電子メールを出すことができるまでになった。 また、他の地域ネットワークと連合して相互に接続することにより地域間の情報交流の場を作ることに役立ってきた。 現在では、インターネットとも接続しており、地方から世界に向けて直接情報発信することが可能となっている。さらに、この地域パソコン通信ネットワークは、地方からの情報発信だけではなく、さらに進んで、地方間の情報交流の場をいかに作るかを目指している。 
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