第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第3部 マルチメディア化と情報通信市場の変革7 バーチャル化ネットワーク上での結びつきを中心に形成され、展開されるコミュニティや企業活動等のバーチャル化の例として、複数の企業の販売・製造等の組織間をネットワークを介して接続し、あたかも単独の企業であるかのように機能させ、事業を展開しているバーチャル・コーポレーションの例と遠隔地とのコミュニケーションや協同作業を支援するバーチャルリアリティ会議システムの開発事例を紹介する。(1) バーチャル・コーポレーション米国のあるマルチメディア製品の開発会社では、自社の機能を開発とマーケティングに特化させ、それ以外の製造・販売等の機能については、他社との提携等を行い、ネットワークを介して緊密なコミュニケーションを図り、各社の得意分野と特色をいかした企業体（バーチャル・コーポレーション）を形成して事業を展開している。これは、市場や技術の急激な変化に対応していくためには、企業の枠を超えて最適な機能とスタッフを柔軟に組み合わせて、短期間に製品の開発と事業化を進めることが必要になってきているためである。 同社では、製造はカリフォルニア州とフロリダ州の2社と、販売は米国、英国等の企業と提携している。このような形態の企業運営では、コミュニケーションと情報の共有化が非常に重要になるため、各企業との間では、電子メール等を利用して密接な連携を図っており、ＡＴＭ-ＬＡＮとＩＳＤＮ回線を接続したデスクトップタイプのテレビ会議システムの導入も検討されている。 (2) バーチャルリアリティ会議システムの開発遠隔地に離れていながら、あたかも現実に対面して対話をしているような感覚で会議や協同作業ができるバーチャルリアリティ会議システムの開発が、（株）エイ・ティ・アール通信システム研究所において行われている。 このシステムでは、3地点間をＩＳＤＮ回線で結んで、3次元ＣＧを利用して作成した人物や立体構造物の映像をリアルタイムに共有することにより、あたかも同じ場所にいて会議をしているような臨場感を得ることができるようになっている。 利用者は、センサーの組み込まれた特殊な手袋をはめた手を動かすことにより、立体映像化された物体を仮想的につかんで、回転や移動をさせたり、部品に分解したり、組み立てたりすることができる。これを応用して、遠隔地間で立体構造物の3次元映像を共有し、様々な視点から眺めたり、色、形、デザイン等に変更を加えたりしながら、立体構造物の設計やデザイン等をリアルタイムに進めることができると期待される。 また、このシステムでは、音声認識の技術を応用して、特定の命令を音声で指示することによって、立体映像の移動や回転、分解や組立てを行うことも可能となっている。 
|