第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第3部 マルチメディア化と情報通信市場の変革第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向1 長距離通信事業者の動向(1) 移動通信事業への参入ア 携帯・自動車電話会社等の買収・資本参加 長距離通信事業者の主要3社とも、携帯・自動車電話会社等の買収・資本参加を行っており、その概要は次のとおりである（第3-4-2-1表参照） 。 イ ＰＣＳへの参入 ある長距離通信事業者は、1994年10月、ケーブルテレビ事業者3社との提携による新会社設立を発表した。設立された新会社は同年12月のＰＣＳ免許の競争入札において、39地域で応札を行っている。 また、別の長距離通信事業者に買収され、その社名を冠することとなった携帯・自動車電話加入数第1位の事業者は30地域で応札を行っている。 (2) 地域通信事業への参入ある長距離通信事業者は、1994年1月、子会社により、20の大都市地域で地域通信ネットワークを構築する計画を発表した。この一環として、市内電話サービス提供の申請を、同年10月に5州、同年12月に3州の各公益事業委員会に対し行っている。 別の長距離通信事業者は1993年3月に、地域通信、携帯・自動車電話兼営の独立系通信事業者（地域通信で全米11位の売上高）を買収し、従来からの傘下事業者と合わせ、19州において地域通信サービスを提供することとなった。 
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