第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第1部 平成6年情報通信の現況2 料金の低廉化の動向この10年間の電気通信分野における料金の低廉化の動向を振り返る。電気通信分野においては、昭和60年の制度改革により、新規事業者による活発な参入が見られ、事業者間の競争による料金の低廉化が著しく促進した。 国内電話サービス料金の低廉化について、東京-大阪間（3分間、平日昼間）の通話料金を見ると、昭和60年4月には 400円（ＮＴＴ料金）であったものが、7年3月末現在では 180円（ＮＴＴ料金）となり、この期間に料金は55.0％引き下げされた。 国際電話サービス料金の低廉化について、日本-アメリカ間（3分間、昼間）の国際自動ダイヤル通話料金を見ると、昭和60年4月には 1,530円（ＫＤＤ料金）であったものが、7年3月末現在では 600円（ＫＤＤ料金）となり、この期間に料金は60.8％引き下げられた。 国内専用サービス料金の低廉化について、東京-大阪間（64kb/s）の月額使用料金を見ると、昭和60年4月には 1,100,000円（ＮＴＴ料金）であったものが、7年3月末現在では 345,000円（ＮＴＴ料金）となり、この期間に料金は68.6％引き下げられた。 携帯・自動車電話サービス料金の低廉化について、月額基本使用料金を見ると、昭和60年4月には30,000円（ＮＴＴ料金）であったものが、7年3月末現在では 8,400円（ＮＴＴDoCoMo料金）となり、この期間に料金は72.0％引き下げられた（第1-4-2-5図参照） 。 
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