第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第2部 情報通信政策の動向6 インターネットを利用した情報提供郵政省では、6年9月、郵政省情報を国内だけでなく、広く海外にも提供することを目的として、世界最大のコンピュータネットワークであるインターネットを利用して、英文による郵政関連情報の提供を開始した。郵政省内にＷＷＷ（注） （World Wide Web）サーバを設置し、通信白書（6年版要約）、郵政省組織、郵政省の施策を海外に紹介している「ＭＰＴニュース」、電気通信審議会答申（「21世紀の知的社会への改革に向けて-情報通信基盤整備プログラム-」6年5月）等の情報を提供している。インターネットを通じた通信白書（要約）の提供は白書としては初めての試みであり、文字情報に加え、図や写真等の画像情報も提供している。 （インターネットのアクセス先 http://WWW.mpt.go.jp/ ）
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