第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第3部 マルチメディア化と情報通信市場の変革1 余暇時間の拡大・充実統計資料によると、総実労働時間が減少するに伴って余暇時間が増加する傾向にあることが分かる（第3-2-1-1図 、3-2-1-2図 、3-2-1-3表参照） 。今後は、さらに余暇時間を拡大するための労働時間短縮に対するニーズ、通勤時間・通勤の混雑に対する不満解消のニーズが高まることが予想される（第3-2-1-4表参照） 。(1) 余暇活動の充実余暇市場の伸び、日本人の余暇意識等の資料から、余暇を充実させ有効に利用したいというニーズが高まっていると考えられる（第3-2-1-5表 、3-2-1-6図参照） 。 (2) 労働時間の短縮「生活大国5か年計画--地球社会との共存をめざして--」（4年6月）の中に おいて、労働時間の短縮が最重要課題の1つとして、計画期間中（4年度〜8年度）に年間総労働時間を 1,800時間にすることが目標とされ、そのための取組が進められている。 統計資料により、年間総実労働時間、出勤日数の推移、週休2日制の普及状況をみると労働時間の短縮が顕著にみられるところである（第3-2-1-1図 、3-2-1-2図参照） 。さらなる労働時間短縮のためには、完全週休2日制の普及、年次有給休暇の取得促進等を図るとともに、企業活動において一層の効率化が必要であるが、その一環として、弾力的な勤務時間制度を導入する企業が増加している（第3-2-1-7表参照） 。 また、通勤時間に対して不満を持っている勤労者も多く、通勤時間・通勤混雑の緩和に対する対策が必要である（第3-2-1-4表参照） 。 
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