第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第1部 平成6年情報通信の現況2 地域の情報流通の動向(1) 地域別情報流通センサスからみた地域の情報流通の動向郵政省では全国を対象とした「情報流通センサス」の手法を用いて、昭和62年度から都道府県別の情報流通量を把握するため、「地域別情報流通センサス」の計量を行っている。ここでは6年度に実施した5年度分の調査結果に基づき、都道府県別の情報化の現状を概観する（31の計量対象メディアについては付表2 、5年度の発信情報量、選択可能情報量（供給情報量）、消費可能情報量、消費情報量については付表4 を参照）。 ア 発信情報量 5年度において、各県内の情報発信者から県内外に発信された地域別発信情報量の総計は、5.06×1015ワ-ドであった。地域別のシェアをみると、東京のシェアが20.0％と突出しており、2位の大阪（シェア 7.3％）の2.7 倍となっている。以下、神奈川（同 5.8％）、愛知（同 5.2％）、埼玉（同 4.6％）と続いており、上位7都道府県で全体の半分以上を占めている（第1-3-1-5図参照） 。東京のシェアが突出しているのは、新聞、雑誌、書籍等が多く出版されており、輸送系メディアによる情報発信が他の地域と比べて突出して大きい（シェア28.8％）ためである。 各県の順位、シェアとも前年度とほぼ同じであり、大きな変動はみられない。 イ 選択可能情報量（供給情報量) 5年度において、各県内の情報の受け手に対して県内外から提供された地域別選択可能情報量の総計は、3.44×1017ワ-ドであった。地域別のシェアをみると、東京が12.5％と最も大きく、以下、神奈川8.3 ％、大阪7.4 ％、埼玉6.4 ％、愛知5.7 ％の順となっており、上位7都道府県で全体の半分以上を占めている。 人口一人当たりで各地域の選択可能情報量（一人当たり選択可能情報量）をみると、山梨（全県平均の1.62倍）、長野（同1.52倍）、東京（同1.48倍）、神奈川（同1.42倍）、千葉（同1.38倍）の順となっており、上位5県の中では長野と東京の順位が4年度と入れ代わった（第1-3-1-6図参照） 。また、山梨、長野は昭和58年度と比較した一人当たり選択可能情報量の伸びが大きい県でもあり（山梨4.02倍、長野3.31倍）、両県の特徴としてケーブルテレビの普及が進んでいることがあげられる。 ウ 消費情報量 5年度において各県内で実際に消費された地域別消費情報量の総計は、1.33×1016ワ-ドであった。地域別のシェアをみると、東京10.0％、大阪 6.9％、神奈川 6.4％、愛知 5.5％、埼玉 5.2％の順で続いており、東京のシェアが最も高くなっているが、他の情報量と比較するとその値は小さくなっている。 また、人口一人当たりで各地域の消費情報量（一人当たり消費情報量）をみると、栃木（全県平均の1.06倍）、東京（同1.06倍）、北海道（同1.06倍）、茨城（同1.05倍）、島根（同1.04倍）の順となっているが、地域的な差異はほとんどみられない。 エ 地域における情報流通格差 地域別の発信情報量及び選択可能情報量について上位10都道府県のシェアの推移をみると、発信情報量はわずかずつではあるがほぼ一貫して増加しているが、選択可能情報量は元年度をピークとして、近年低下の傾向にあることがわかる（第1-3-1-7図参照） 。 また、一人当たり発信情報量及び一人当たり選択可能情報量の地域間格差をとらえるために、それぞれの変動係数（注） の推移をみると、上位10都道府県のシェアと同様、一人当たり発信情報量の変動係数はわずかながら増加の傾向にある一方、一人当たり選択可能情報量の変動係数は元年度をピークとして、近年低下の傾向を示している（第1-3-1-8図参照） 。 以上の結果から、選択可能情報量の地域間格差が近年縮小する傾向にある一方、発信情報量の地域間格差はやや拡大する傾向にあることがうかがわれる。これは、選択可能情報量のメディア構成のうち、大きな割合を占める地上系テレビジョン放送やＦＭラジオ等放送系マスメディアが地方で開局し、これらのメディアによる総放送時間の地域間格差が縮小する一方、発信情報量のメディア構成のうち割合の大きい輸送系メディア（新聞、雑誌、書籍等）や電気通信系メディアのうちケーブルテレビの普及等に地域的な差があるためと考えられる。 (2) トラヒックからみた地域の情報流通の動向ここでは、「トラヒックからみた電話の利用状況（平成5年度）」（6年9月郵政省発表）に基づいて、国内加入電話及び携帯・自動車電話それぞれについて地域の情報流通動向について記述する。 ア 加入電話 (ア) ＭＡ内通話終始率 各ＭＡ（注） から発信される総通話回数のうち、同一ＭＡ内に向けられる通話回数の比率は全国平均で64.6％である。また、隣接ＭＡに向けられる通話回数の比率は14.5％であり、全体の約8割（79.1％）の通話が隣接ＭＡまでの範囲で行われる近距離通話である。3年間の推移をみると、同一ＭＡ内に向けられる通話回数の比率は漸減傾向にあり、隣接ＭＡに向けられる通話の比率は漸増傾向にあることがわかる（第1-3-1-9図参照） 。 また、地域ブロック別に同一ＭＡ内に終始する通話の比率をみると、関東、東海、近畿では低くなる一方、北海道、沖縄では高くなっており、特に沖縄では90％近くに達している（第1-3-1-10図参照） 。関東、東海、近畿での同比率が低いのは、これらの地域では東京特別区、名古屋市、大阪市から受ける影響が強く、これら大都市ＭＡとの通話交流が頻繁に行われているためと考えられる。一方、北海道、沖縄での同比率が高いのは、強い影響を受ける大都市が近隣になく、通話交流が同一ＭＡ内に限られる傾向があるためと考えられる。 (イ) 都道府県内通話終始率 同一都道府県内に終始する通話の比率みると、全国平均で81.0％となっている。これを都道府県別にみると、北海道、沖縄で95％超と高くなる一方、埼玉（69.4％）、奈良（71.5％）、千葉（73.1％）をはじめ、首都圏、近畿圏で低くなっている（第1-3-1-11図参照） 。首都圏、近畿圏で同比率が低いのは、これらの地域では東京と大阪の影響が強く、県間通話が頻繁に行われているためと考えられる。 (ウ) 域間トラヒック交流状況 一定割合以上のトラヒックがある都道府県相互間を線で結び、各県を結ぶ線の太さで関係の強さを表したものが第1-3-1-12図 である。 東日本は東京、西日本は大阪、九州は福岡を中心に通話圏が形成されており、北海道と沖縄はそれぞれ通話圏として独立していることがわかる。 また、東京、大阪を中心とする枠のなかでも、広島、愛知、宮城はそれぞれ中国、東海、東北の各県に影響を及ぼしており、これらの県を中核とする地域ごとの通話圏が形成されている。また、関東における神奈川や埼玉、近畿における京都が近隣県に影響を及ぼしており、これらの県が東京、大阪に準じる都市機能を有している。 さらに、国内加入電話のトラヒック交流状況を地域ブロック単位でみると、圧倒的に地域ブロック内での通話の比率が高いが、各ブロックとも他の地域ブロックの中では、関東または近畿が上位にきている（第1-3-1-13図参照） 。ここからも情報交流における東京、大阪の影響力の大きさがうかがわれる（資料1-4参照） 。 イ 携帯・自動車電話 同一都道府県内に終始する通話の比率みると、全国平均で78.8％となっており、加入電話（81.0％）より低くなっている。これを都道府県別にみると、北海道（96.0％）、沖縄（92.5％）、広島（89.4％）で高くなる一方、滋賀（62.3％）、埼玉（63.2％）、佐賀（64.0％）をはじめ、60％台の県もみられる（第1-3-1-14図参照） 。 
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