総務省トップ > 政策 > 白書 > 26年版 > 通信・放送インフラ等の耐災害性の強化
第2部 情報通信の現況・政策の動向
第6節 研究開発の推進

5 社会インフラの強化への貢献

(1) 通信・放送インフラ等の耐災害性の強化

総務省では、東日本大震災での経験を踏まえ、平成23年度より災害に強い情報通信技術の実現に向けた研究開発施策に取り組むとともに、総務省や民間企業からなる耐災害ICT研究協議会やNICT耐災害ICT研究センターなどとの産学官連携体制により、研究開発成果の普及展開を進めている。

平成25年度は、耐災害ICT研究協議会との連携を図り、宮城県角田市、高知県南国市・黒潮町、徳島県三好市・美馬市・つるぎ町・東みよし町の協力を得て実フィールド検証を実施した。今後、これらの成果を踏まえ、災害に強い情報通信ネットワークを構築する際のガイドラインを作成のうえ、自治体防災関係者に対して広く周知していく予定である。また、平成27年3月、仙台において「第3回国連世界防災会議」の開催が予定されており、このような場を通じて、我が国のICT防災技術を世界に向けて情報発信していくこととしている。

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