凡例
1 この白書においては，以下の略号等を使用している。
ＮＴＴ：日本電信電話株式会社
ＫＤＤ：国際電信電話株式会社
ＮＨＫ：日本放送協会
民放連：（社）日本民間放送連盟
ＩＴＵ：国際電気通信連合
ＣＣＩＴＴ：国際電信電話諮問委員会
ＣＣＩＲ：国際無線通信諮問委員会
ＡＰＴ：アジア・太平洋電気通信共同体
ＯＥＣＤ：経済協力開発機構
インテルサット：国際電気通信衛星機構
ＣＡＴＶ：有線テレビジョン放送
ＤＤＸ網：ディジタルデータ交換網
ＶＥＮＵＳ-Ｐ：国際公衆データ伝送サービス
ＩＳＤＮ：サービス総合ディジタル網
パソコン：パーソナル・コンピュータ
民活法：民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する
臨時措置法
テレトピア構想：未来型コミュニケーションモデル都市構想
2 使用した数値は，特にことわらない限り，61年度のものである。
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第2節 通信政策及び通信サービス