昭和62年版 通信白書

2　暮らしの中の通信の利用

　ア　郵　便
　（郵便の差出状況）
　仕事以外での郵便（手紙，はがき）の1か月間の差出状況を62年世調査からみると，「出さかった」人が56.9％と全体の半数以上を占めており，また，年齢が高くなるほど，出さない割合が増えている（第2-2-13図参照）。
　出した人をみると，「1〜5通未満」の人が全体の35.2％で最も多く，出した人の82.6％を占めている。また，出した人の割合が最も多かったのは20代の女性であり，59.5％と半数以上となっている。これは，20代の女性が手紙を書くことに価値を感じているためであると考えられる。このほか，郵便利用の特徴としては，学歴が高くなるほど，都市規模が大きくなるほど「出した」人の割合が高いことである。地域別にみると，「東京」，「信越」，「北海道」及び「北陸」の各地域の利用度が高く，逆に，「東北」及び「四国」は低くなっている。
　（郵便の受取状況）
　1か月間の郵便受取状況をみると，「受け取った」人は全体の82.6％となっており，差出通数より受取通数の方が多いことが分かる（第2-2-14図参照）。
　60年の郵便利用構造調査から郵便の利用状況をみると，私人からの差出通数は全体の18.2％であるのに対し，私人の受取通数は全体の64％を占め，特に事業所から私人に対する通数は全体の47％を占めている。また，事業所から私人に対する郵便のうち40.3％がダイレクトメールである。一方，62年世論調査による1か月間のダイレクトメールの受取状況
は，郵便を受け取った人のうちの80.0％が受け取っており，地域によって差があるものの広い範囲でダイレクトメールが送られていることが分かる（第2-2-15図参照）。

　イ　電　話
　（電話の利用度）
　仕事以外での電話の1か月間の使用状況（発信）についてみると，全体の93.4％の人が使用している。さらに，毎日1回以上使用した人は全体の34.4％を占め，暮らしの中で電話がよく使われていることが分かる（第2-2-16図参照）。
　男性と女性の使用状況を比較してみると，使用した人の割合は男性の90.7％に対し，女性は95.5％である。毎日1回以上使用した人の割合は，男性が30.7％であるのに対し女性は37.3％と，女性の利用度の高さが目立つ。
　また，年齢別に使用状況をみると，年齢が若くなるほど利用度が高くなっていく傾向がある。
　（電話の高利用者層）
　毎日1回以上使用する電話の高利用者について属性別にみると，20代及び30代の女性，「商工・サービス・自由業」の自営者，「無職の主婦」及び「学生」において，それぞれ4割以上を占めている。地域別にみると，「九州」，「中国」，「四国」及び「北陸」において利用度が高く，逆
に，「東海」，「関東」及び「近畿」では低くなっている。また，特に「東京」においては，「ほとんどかけない」という人が12.1％と多いことが特徴となっている。
　（電話利用の特徴）
　電話の利用で特徴的なことは，20代の女性において「毎日2回以上」使用する人の割合が8.9％と，他の年齢層に比べて非常に少なく，逆に「毎日1回程度」使用する人は，32.9％と他の年齢層に比べて多くなっていることである。これは，回数は少ないが話す時間は長いという女性の若年齢層の電話利用の特性によるものと考えられる。
　都市規模別の利用状況は，郵便と異なり規模による格差がほとんどないことも電話利用の大きな特徴として挙げられる。

　ウ　テレビ
　（テレビの視聴時間）
　テレビの視聴状況を60年の「国民生活時間調査」からみると，平日に全国民の94％がテレビを見ており，見た人の平均視聴時間は3時間10分となっている。年齢層別にみると，年齢が高くなるほど視聴時間が長くなっている（第2-2-17図参照）。また，20代から40代までは年齢による視聴時間の差はほとんどない。
　テレビの視聴時間の年齢別分布をみると，年齢が高くなるほど長時間
視聴者が増えており，60歳以上になると4時間以上視聴する人が半数以上となっている（第2-2-18図参照）。また，20代では，「見なかった」人が10.5％と多くなっている。
　（テレビ視聴の特徴）
　国民の余暇の過ごし方では，テレビの占める割合が高く，「余暇行動」時間の約半分がテレビの視聴に充てられている。また，年齢が高くなるほど「余暇行動」時間が長くなっており，さらに，余暇行動時間に対するテレビ視聴時間の割合が高くなっていることから，高年齢層のテレビ
視聴時間が長くなっているものと推測される。
　このほか，テレビの視聴時間の特徴としては，学歴が高くなるほど視聴時間が短くなっていることや，主婦等の「無職」の人の長時間視聴が多いことが挙げられる。4時間以上の長時間視聴者について地域別にみると，「東京」，「四国」及び「北海道」で多く，逆に「東海」では少なくなっている。

　エ　ラジオ
　（ラジオの聴取状況）
　ラジオの聴取状況を60年の「国民生活時間調査」からみると，平日ラジオを聞いている人は全体の22％であり，テレビの94％と比べるとかなり低くなっている。しかし，ラジオを聞いている人の平均聴取時間は2時間29分であり，テレビの3時間10分と比べるとあまり大きな開きはな
いが，ラジオ聴取の場合は，そのほとんどの時間は他の行動との「ながら」となっている。
　（年代別のラジオ聴取者の推移）
　ラジオを聞く人の年齢層別割合の推移をみると，以前は16〜19歳の年齢層にピークがあり，年齢が高くなるほど聞く人が減少し，若年齢層中心のメディアということができた。しかし，60年をみると，若年齢層の減少が著しく，逆に中高年層が増加し，聞く年齢層が平均化しているこ
とが分かる（第2-2-19図参照）。
　また，ラジオを聞く人の割合について職業別にみると，「自営業者」が34.1％と高く，逆に「経営者，管理者」が17.1％と低くなっている。
　（長時間聴取者の特徴）
　ラジオを聞く人の年齢層別平均聴取時間をみると，60年では40代の人が3時間10分と最も長くなっている。40年及び50年と10年単位で以前の状況と比較すると，40年では20代，50年では30代に比較的長時間聴取している年齢層があることが分かる。長時間聴取者は40代の人であるというより，むしろ現在40代の世代の中にラジオをよく聞いている聴取者層
があると考えられる（第2-2-20図参照）。
　このほか，ラジオの聴取時間について職業別にみると，「農林漁業者」が4時間3分，「自営業者」が3時間38分と長く，逆に「経営者，管理者」は1時間14分と短くなっている。

（2）暮らしと通信の関係

　ア　各通信メディアの利用目的
　（郵便の利用目的）
　郵便の利用目的は，「あいさつ・儀礼」（43.9％）が最も多く，次いで「通知・連絡」（39.7％），「近況報告」（34.3％）の順となっている（第2-2-21図参照）。郵便の利用目的で特徴的なことは，男性は，「通知・連絡」及び「申込・照会」で女性より多く，逆に女性は，「近況報告」及び「クイズ等の応募」で男性よりも利用が多いことである。また，20代の女性では，「近況報告」が63.8％と特に利用が高くなっている。20代の女性の「近況報告」については，郵便に限らず電話の利用も多いことから，この世代では，「近況報告」が通信利用の大きな目的になっていることが分かる。
　「近況報告」については，都市規模が大きいほど利用の割合が高くなる傾向がある。また，職業別にみると，「あいさつ・儀礼」は「商工・サービス・自由業」が，「通知・連絡」は「農林漁業」が，「クイズ等の応募」は「無職の主婦」が，それぞれ他の職業に比べ高い割合を示している。地域別にみると，「あいさつ・儀礼」については「四国」，「東北」及び「東京」が，「通知・連絡」については「東北」及び「四国」がそれぞれ5割以上と高い割合となっている。また，「近況報告」については，「東京」及び「東北」がそれぞれ4割以上と高くなっている。
　（電話の利用目的）
　電話の利用目的は，「通知・連絡」（50.9％）が最も多く，次いで，「おしゃべり」（43.9％），「近況報告」（38.7％）の順となっている（第2-2-22図参照）。これは，急用がすぐに足せるといった電話の即時性や，手軽さによるものである。
　電話の利用目的で特徴的なことは、「おしゃべり」を目的とするのは，女性が57.5％と圧倒的に多いことである。また，「おしゃべり」について男女別，年齢層別に利用状況をみると，男性では20代のみが55.8％と高くなっているのに対し，女性は，20代の72.7％をピークに若年層ほど利用が多いが一様に高く，年代による格差はあまり大きくない（第2-2-23図参照）。
　「近況報告」については，郵便と同様，都市規模が大きいほど利用の割合が高くなっている，職業別にみると，「通知・連絡」は，郵便と同様「農林漁業」が，「おしゃべり」については「学生」及び「無職の主婦」が，「あいさつ・儀礼」は「農林漁業者」及び「商工・サービス・自由業」の自営者が，それぞれ他の職業に比べ高い割合を示している。地域別にみると，「通知・連絡」については「四国」，「信越」，「北陸」及び「九州」が，「近況報告」については「信越」，「東京」及び「中国」が，「あいさつ・儀礼」については「四国」が，それぞれ他の地域に比べ高い割合を示している。
　（テレビの視聴目的）
　テレビの視聴目的は，「ニュースを知るため」（83.2％）が最も多く，次いで，「娯楽のため」（73.1％），「天気予報を見るため」（52.7％）の順となっている（第2-2-24図参照）。「ニュースを知るため」については，男性の89.7％に対し，女性は78.4％と低く，逆に，「娯楽のため」
については，男性の70.4％に対し，女性は75.1％と高く，男性と女性でテレビの視聴目的が少し異なっていることが分かる。
　テレビの視聴目的で特徴的なことは，20代の年齢層が他の年齢層と違う傾向を示していることである。20代では「娯楽のため」が75.2％と第1位を占め，「ニュースを知るため」が69.9％，「天気予報を見るため」が38.3％と低くなっている。また，20代の男性についてみると，「趣味のため」が41.4％と高くなっており，20代の女性については，「ニュースを知るため」が65.2％と低くなっていることも特徴として挙げられる。
　職業別にみると，「ニュースを知るため」については，「農林漁業」の自営者及び「管理・専門技術・事務職」が高く，「天気予報を見るため」については，「農林漁業」の自営者が特に高くなっている。
　地域別にみると，「ニュースを知るため」については，「中国」，「北陸」及び「信越」で9割以上と高く，「天気予報を見るため」についても同地域で6割以上と高くなっている。また，「娯楽のため」については，「北海道」，「東北」及び「九州」で約8割と高く，逆に，「東京」では約5割と低くなっている。
　（娯楽中心から娯楽と報道の共存メディアへ）
　テレビ視聴を番組の面からとらえると，一番多く放送してほしい番組は，60年では「娯楽」が41.1％，「報道」が40.0％であり，「娯楽」と「報道」がほぼ同じ割合になっている。51年と60年を比較すると，「報道」を求める人が29.1％から40.0％へ増加し，逆に，「娯楽」を求める人は46.9％から41.1％に減少している（第2-2-25図参照）。
　一方，番組提供側の種目別構成比からも「報道」の比率は年々高まってきており，また，種目別視聴時間量の「報道」の比率も高まってきていることから，テレビの視聴目的が「娯楽」中心から「娯楽」と「報道」の共存へと移ってきていることが分かる。

　イ　通信メディアの選択傾向
　各種通信メディアが共存している中で，利用目的等に応じた通信メディアの選択傾向がみられる。
　「通知・連絡」を目的とする場合について，62年世論調査の「会合の連絡方法」からみると，郵便と電話の両方が利用されており，これを相手別にみると，「友人・知人」に対しては電話が84.4％と圧倒的に多いのに対し，「目上の人」に対しては電話が47.2％と少なくなり，「対面し
て話す」（21.2％）及び「郵便」（13.1％）の割合が高くなっている（第2-2-26図参照）。このことから，相手に応じて郵便，電話等を使い分けていることが分かる。また，「学生」は，郵便よりも電話を利用する傾向があり，地域別にみると，「九州」において同様の傾向がみられる。
　一方，「あいさつ・儀礼」及び「近況報告」についても，郵便と電話の両方が使われており，郵便の持つ記録性及び丁重性，電話の持つ即時性及び手軽さというそれぞれの特徴を生かした使われ方をしているものと推測される。「学生」については，「あいさつ・儀礼」に対して，「通知・連絡」とは逆に，電話よりも郵便を利用する傾向がみられる。
　メディアのもつ特性に注目すると，郵便による「クイズ等の応募」は，郵便のもつ記録性という特徴を生かした顕著な例である。

　ウ　通信の利用スタイル
　（郵便と電話の利用度の関係）
　暮らしにおける通信の利用頻度を，郵便と電話の両面からみると，電話の利用度の高い人ほど郵便も利用しており，電話の利用度が低くなるにしたがい，郵便の利用も減少している（第2-2-27図参照）。
　一方，郵便の高利用者と利用しなかった人を比較すると，郵便の高利用者の方が電話の利用度が高くなっている。これらのことから，通信活動の活発な人は，郵便，電話ともよく利用しており，一つのメディアに偏った使い方というよりも，各メディアを使い分けていることが分かる。
　（郵便の利用度と利用目的）
　郵便の利用度と利用目的の関係についてみると，郵便の高利用者は，「あいさつ・儀礼」及び「通知・連絡」を目的としている人の割合が高く，これが郵便の高利用につながっている（第2-2-28図参照）。
　また，郵便の使われ方の特徴としては，「クイズ等の応募」及び「申込・照会」が挙げられ，これらは，マス・メディアの片方向通信に対する逆方向の通信手段として用いられており，マス・メディアの片方向通信を補完しているものと考えられる。
　（電話の利用度と利用目的）
　電話の利用度と利用目的の関係についてみると，電話の低利用者の利用目的が，「近況報告」及び「通知・連絡」の2項目に集中しているのに対し，高利用者についてはその目的が多岐にわたっていることが特徴として挙げられる。さらに，電話の低利用者においては，「おしゃべり」
を目的とする人が少なく，高利用者では約半数が「おしゃべり」を目的として挙げていることから，「おしゃべり」が利用回数を増やしている
一つの要因になっている（第2-2-29図参照）。
　（テレビの視聴時間と視聴目的）
　テレビの視聴時間と視聴目的の関係についてみると，視聴時間の長い人ほど視聴目的が多岐にわたっている。「娯楽」に着目すると，視聴時間が長くなるほど「娯楽」を目的として挙げている人が多くなっており，テレビを娯楽メディアとして利用している人ほど長時間視聴者になっていることが分かる（第2-2-30図参照）。
　（テレビの個人視聴の増加）
　テレビの見方については，ＮＨＫの調査によると，「見たい番組しか見ない」という人が61.2％と，選択視聴が主流を占めているが，「見たいと思わない番組でも見る」という人も29.7％ある（第2-2-31図参照）。また，「一人だけで見るほう」という人が，52年には25.8％であったが，60年では32.0％に増え，テレビの個人視聴が増加している（第2-2-32図参照）。
　テレビは家族だんらんで見るという娯楽の要素を持つとともに，一方では，選択視聴を中心とした個人視聴も増加している。

（3）通信メディアに対する国民の意識

　ア　郵　便
　（郵便の評価）
　62年世論調査によると，手紙やはがきに対して「不便や不満を感じたことはない」という人は全体の81.2％にも達し，一方，「不便や不満を感じたことがある」人は17.4％にとどまっており，メディアとして高い評価を得ている（第2-2-33図参照）。
　一方，不便や不満を感じている人の不満の理由は，「ポストが遠い」が43.8％（全体の7.6％）と最も多く，次いで「切手を売っているところが少ない」が31.9％（同5.6％），「誤った配達があった」が28.7％（同5.0％）となっており，郵便のアクセスの不便さに対するものが主なも
のとなっている（第2-2-34図参照）。また，単位面積当たりのポスト数及び郵便切手類販売所数が少ない地域は第2-2-35表のとおりであり，これらの地域では，北海道を除き，ポストや郵便切手類販売所の数に対する不満が高い傾向がある。
　一方，「料金が高い」という人は，わずか8.9％（全体の1.6％）であり，料金に対する不満は少ない。
　（郵便に対する要望）
　郵便に対する今後のサービスの要望は，「郵便ポストの数を多くする」（22.5％），「切手・はがきの販売箇所を多くする」（18.3％），「集配の回数を多くする」（16.5％）と，郵便に対するアクセスの利便性を求めるものが大勢を占め，郵便に対する不満の内容と一致しており，他は，
「料金を安くする」（22.4％）等の料金に対する要望が主なものとなっている（第2-2-36図参照）。
　集配の回数について考えてみると，これは郵便のスピードアップを求めていることであり，郵便の利用度の高い人ほどこの要望が強くなっている。
　「郵便ポストの数を多くする」については，「管理・専門技術・事務職」及び「無職の主婦」が多く，「集配の回数を多くする」については，仕事上大量の郵便物を受け取る「管理・専門技術・事務職」が多くなっている。また，「大量に出すときは料金を割引する」については仕事上大量の郵便物を出している「商工・サービス・自由業」で多くなっている。
　地域別にみると，「郵便ポストの数を多くする」については「東海」及び「関東」が，「料金を安くする」については「中国」及び「北海道」が，「切手・はがきの販売箇所を多くする」については「九州」及び「中国」が，「集配の回数を多くする」については「北陸」及び「中国」がそれぞれ多くなっている。

　イ　電　話
　（電話の評価）
　電話に対して「不便や不満を感じたことはない」という人は全体の82.8％にも達し，一方，「不便や不満を感じたことがある」という人は16.9％にとどまっており，郵便と同様にメディアとして一応評価されているといえる（第2-2-37図参照）。電話については，通信のもつ時間と距離の克服という大きな効用を容易に享受できることから，高い評価を得ているものと考えられる。
　一方，不便や不満を感じている人の不満の理由は，「市外料金が高い」が36.3％（全体の6.1％），市内料金に対する「10円でかけられる通話時間が短い」が17.4％（同2.9％），「市内通話でかけられる区域が狭い」が7.9％（同1.3％）と，料金に対する不満が大勢を占めている。また，「話し中でかからない場合が多い」が24.8％（同4.2％），「不通の時があ
った」が8.2％（同1.4％）と，電話のシステムに対する不満もみられる（第2-2-38図参照）。
　地域別の特徴をみると，「市外料金が高い」については「東北」，「東京」，「近畿」及び「中国」が多く，「公衆電話が少ない」及び「テレホンカードの使える電話が少ない」については「北陸」が多くなっている。
　（電話の利便性）
　電話の利便性に関する評価は，第2-2-39図のとおりである。
　「わざわざ出掛けて行く手間が省ける」（72.3％），「遠くの人と話ができる」（66.9％）といったネットワークの広がりの効用に対する評価や，「急用がすぐに足せる」（72.2％）といった電話の即時性に対する評価，また，「ちょっとした連絡が手軽にできる」（54.3％），「手紙を書く
手間が省ける」（40.2％）といった電話の手軽さが評価されている。
　都市規模による特徴としては，人口10万人以上の地域で，「遠くの人と話ができる」ということを評価する人が多いことである。
　（電話で困ること）
　電話で困ることについては，「間違い電話がある」（39.2％），「しつこい売り込み電話がある」（38.6％），「いたずら電話がある」（25.1％），「こちらの都合に関係なくかかってくる」（17.5％）の順になっており，すべて電話の発信者優先のシステムに対する欠点を指摘したものである（第2-2-40図参照）。このうち，「いたずら電話がある」及び「しつこい売り込み電話がある」については，男性よりも女性のほうが多くなっており，「いたずら電話がある」については，特に「東京」で43.6％と高くなっている。
　（売り込み電話と個人情報）
　「しつこい売り込み電話がある」については，地域別にみると，「北陸」，「東海」，「近畿」，「東京」，「関東」の順に多く，これをダイレクトメールの受取状況と比較すると，同じ地域でダイレクトメールが多く受け取られている。逆に，ダイレクトメールの受取の少ない地域である「四国」及び「東北」では，「しつこい売り込み電話がある」と答えた人の割合も少なく，売り込み電話とダイレクトメールの間に関係があることが分かる。
　一方，個人情報が知られていると考えられる電話や郵便物の有無について，「ある」と答えた人の割合が高かったのは，「東京」，「東海」，「関東」で，いずれも4割以上となっており，逆に低かった地域は「四国」及び「東北」であり，個人情報とダイレクトメール及び売り込み電話との関係が深いことが分かる。
　個人情報が知られていると考えられるような電話や郵便物の有無については，全体の35.4％が「ある」と答えており，その時の気持ちについては，「不愉快で嫌な感じがした」が49，8％であるのに対し，「商売熱心だと思った」が2.6％，「必要な情報が得られて便利だと思った」が0.6
％と少なくなっている。今後，電話を使った販売勧奨いわゆるテレマーケティング等の動きがみられるが，その実施に当たっては，約半数の人が挙げている「不愉快で嫌な感じ」に十分配意する必要がある。

　ウ　テレビ
　（テレビの評価）
　テレビに対して「不満を感じたことはない」という人は全体の68.9％であり，逆に，「不満を惑じたことがある」という人は30.1％もあり，郵便，電話に比べ低い評価になっている（第2-2-41図参照）。特に学生においては，「不満を感じたことがある」人が48.1％と約半数に達しており，テレビに対して批判的である。
　このほか不満の高い年齢層としては，40代の38％であり，また，学歴が高くなるほど不満を持っている人が多くなっている。
　（テレビの俗悪番組）
　テレビに対する不満が高いのは，番組内容に不満を持っている人が多いことによるものである。
　テレビの俗悪番組については，テレビの番組の中で俗悪と思うものが「ある」又は「少しある」と答えた人が，64.6％を占めており，「ある」と答えた人が多かったのは，40代及び高学歴者であり，テレビに対する不満の高さと一致している（第2-2-42図参照）。
　また，俗悪番組があると答えた人のうち，テレビの俗悪番組について，「制作者が自粛すべきだ」又は「俗悪番組の制作，放映を規制すべきだ」と考えている人が70.6％（全体の45.6％）を占めており，放映者側からの対策及び番組の規制を望んでいることが分かる（第2-2-43
図参照）。
　一方，「視聴者の判断にまかせればよい」とする人は，20代（45.8％）及び30代（37.8％）で多く，40代（18.4％），50代（17.9％），70歳以上（19.7％）では逆に少なく，年代によってかなり差がある。
　（放送に対する期待）
　放送に対する今後の期待としては，60年に総理府が実施した「情報社会に関する世論調査」（以下「60年世論調査」という。）によると，「テレビ，ラジオの番組がもっと多様化すること」（24.7％），「テレビの放送局（チャンネル）が増えること」（23.2％），「衛星放送がもっと充実す
ること」（17.8％）等が挙げられており，様々な個人のニーズを，番組の多様化やチャンネル数の増加によって満たすことを望んでいるものと考えられる（第2-2-44図参照）。
　特に20代においては，番組の多様化及びチャンネル数の増加に対してそれぞれ30％以上の人が望んでおり，ニーズの多様化が進んでいると考えられる。

（4）ニューメディアと暮らし

　イ　我が国におけるニューメディアの動向
　ここでは，我が国における代表的なニューメディアを取り上げ，その普及，利用状況について概観する。
　（ア）ビデオテックス
　（ビデオテックス通信サービスの利用状況）
　59年11月からＮＴＴのビデオテックス通信サービスが開始され，61年度末のネットワーク利用契約数は，3万345となっている（第2-2-52図参照）。一方，サービス提供地域については，当初の東京23区及び91市6町1村から，東京23区及び316市83町10村（62年3月末）に拡大されている。
　また，キャプテン情報センターへの月間画面アクセス数の推移は，利用契約数に伴って増加しており，家庭用端末からの月間画面アクセス数は，当初の約7.4倍の200万画面となっている（第2-2-53図参照）。1端末当たりの月平均画面アクセス数の推移は第2-2-54図のとおりであり，サービス開始当初を除き，ほぼ300画面前後で推移している。
　（利用情報の種類と特徴）
　家庭用端末から利用されている情報の種類について，61年10月から62年3月の6か月間の情報分野別画面アクセス状況をみると，「くらしとすまい」に関する情報が38.8％と最も多く，「娯楽・趣味」が31.9％，「専門情報」が15.9％の順となっている（第2-2-55表参照）。
　「くらしとすまい」については，メールボックスの利用により，最近
急速に利用が増加しているものである。「娯楽・趣味」については，ゲーム，クイズ，占いを主とした娯楽メディアとして用いられている。また，「専門情報」については，株式市況を中心に，業界情報，会社案内が主となっている。
　三鷹・武蔵野地域を中心に行われた「ＩＮＳモデルシステム実験報告書」から，キャプテンの情報内容に対する利用者の意見・要望をみると，「利用対象者，利用目的を明確にし，ターゲットを絞った情報提供」及び「キャプテンでなければ手に入らない情報がほしい」等が挙げられている。「くらしとすまい」に関する情報や，「娯楽・趣味」については前者の例であり，また，株式市況等のホットな情報は後者の例となっており，よく利用されている情報と要望が一致している。
　以上のことから，情報内容については，多様化するニーズにこたえ得るターゲットを絞った様々な情報及び，テレビ，ラジオ，新聞では得られないあるいは新しくホットなキャプテン独自の情報が望まれ，また，利用される可能性が高いことが分かる。
　以上は，ビデオテックス通信サービスにおけるキャプテン情報センターに関する現状であるが，このほか，ビデオテックスシステムには，ビデオテックス通信サービスにおける直接型情報センター及びテレトピア構想等で推進されている，地域やサービス利用者を限定したシステムが
あり，これらのシステムも逐次サービスを開始しており，今後の発展が期待されている。
（イ）放送ニューメディア
　（衛星放送の普及状況）
　衛星放送の受信世帯数の推移は，第2-2-56図のとおりであり，61年度末で前年度比55％増の13万6，600世帯となっている。このうち個別受信世帯は6，100世帯と少なく，大部分が共同受信となっている。62年7月からは，ＮＨＫにより2チャンネルのうち1チャンネルで24時間編成の衛星放送独自の番組が開始されたことにより，衛星放送に対する関心が高まっており，今後の普及促進が期待されている。
　（文字放送の普及状況）
　文字放送の普及をみると，文字放送受信機の出荷台数（累計）は第2-2-57図のとおりであり，前年度末に比べ3万7，256台増の3万9，355台（61年度末現在）と伸びている。これは，61年10月から文字放送内蔵型のテレビジョン受信機が発売されたことが大きな要因となっている。
　一方，61年度末の文字放送事業者数は，ＮＨＫを含めて22社と，前年度に比べ9社増加した。また，ＮＨＫによるサービス区域が全国に拡大された。
　文字放送は，まだ始まったばかりであり，その普及が期待されてぃる。

　ウ　諸外国におけるニューメディアの動向
　（ビデオテックス）
　ビデオテックスの普及が世界で最も進んでいるフランスのテレテル・サービスの端末数の推移は，第2-2-58図のとおりである。
　テレテル・サービスは，58年2月から本格サービスが開始され，60年3月には全国サービス網が完成し，その後順調に普及が進み，端末数は60年12月の130万台から61年12月の230万台へと，1年間で77％の伸びを示している。また，端末1台当たりの月間利用時間は，88分（60年12月）から118分（61年12月）へと増加している。
　フランスでビデオテックスが伸びている理由としては，「電子電話帳」サービスとしてビデオテックス端末を紙製電話帳の代わりに無料で利用者に配布していること及びサービスの種類の増大によるものと考えられる。また，この無料の端末は，全端末の約9割を占めている。
　（ＣＡＴＶ）
　米国のＣＡＴＶ加入世帯数の推移は，第2-2-59図のとおりである。米国のＣＡＴＶは，辺地におけるテレビジョン放送の難視聴対策から始まり，その後，テレビ局の数が少ない中小都市を中心に普及が進んだ。これは，当時の大都市では5以上のテレビ局があるのに対し，中小
都市は2局しかない所が多く，ＣＡＴＶに加入することによって，大都市の独立局の番組等をはじめとする多くのチャンネルの視聴が可能となり，これが人々のニーズを満たすものであったことによる。
　その後，国内通信衛星を利用した番組配給が開始され，加入世帯数は更に増大し，62年2月には4，282万世帯に達している。
　なお，主な国のＣＡＴＶの普及状況は第2-2-60表のとおりである。
　（文字放送）
　英国の文字放送受信機の普及台数の推移は第2-2-61図のとおりである。英国では，49年に実験放送が開始され，51年に本放送の開始以降，普及台数は急速に伸び，60年9月現在約300万台（世帯普及率14％）に達した。
　英国の文字放送は，受信料収入で運営されている「シーファクス」及び広告放送収入で運営されている「オラクル」の二つのサービスが提供されている。また，衛星を介して，欧州のＣＡＴＶ局向けの「スカイテキスト」と呼ばれる文字放送も開始されている。
　なお，主な国の文字放送受信機普及台数は，第2-2-62表のとおりである。

　エ　ニューメディアの発展に向けて
　（情報の受け手から使い手へ）
　情報量が増大するとともに，通信メディアの利用目的が多様化している中で，人々は，画一情報の一方的な「受け手」から各自の意向に合わせて情報を選択する，さらには自ら情報を創造し発信する「使い手」に変化しつつある。また，国民の価値観の多様化により，個別情報に対するニーズの強まりとあいまって，ニューメディアの発展が期待されている。
　（利用者のニーズの的確な把握）
　ニューメディアが発展するためには，多様化する利用者のニーズを吸収していくことが最も重要な課題である。
　新しいメディアに対するニーズは，あらかじめ顕在しているのではなく，潜在的なニーズが新しいサービスの出現によって刺激されて顕在化したり，あるいは全く新しいニーズが誘引され，創造されることが多い。
　キャプテンでよく利用されている情報の種類は，利用者が要望している情報と一致していることからも明らかなように，利用者のニーズを的確に把握し，そのニーズに迅速にこたえていくことが重要である。
　（メディアの独自性）
　郵便及び電話は，本節でみたとおり国民の間で高い評価を得ており，放送も最も有力な情報源としての地位を確立している。このように，郵便，放送及び電話は，既に暮らしの中に定着している。このような状況の中で，ニューメディアは，これら既存メディアと直接競合するあるいは代替するというよりも，各メディアの特徴を生かし，他のメディアと補完的な関係を保ちつつ発展しているものと考えられる。キャプテンの利用者の要望からも分かるように，利用者は，そのメディアでしか得られないメディア独自の情報を求めている。
　以上のことから，ニューメディアに対して，各メディアの特徴を生かした独自のサービスが期待されている。
　（ニューメディアの発展に向けて）
　電話についてみると，全国的なネットワークの広がりと端末の普及が，ネットワークの利用価値を高め，これが更に普及を推進する原動力となった。ニューメディアにおいても，ネットワークの拡大と端末の普及が，各メディアに一層の付加価値をもたらし，価格の低下やサービス
内容の充実につながっていくことが期待される。
　国民のニューメディアに対する要望は，価格の低廉化と操作性の簡易化に関する2項目に集中しており，これを克服することが重要である。
　今後、ニューメディアの発展のためには，ネットワークの整備と端末の普及を促進することが急務であり，端末及び利用価格の低廉化，ニーズに即したサービス内容の充実及び操作性の改善等が必要である。とりわけ，多様化するニーズに対応した，ターゲットを絞ったサービスの提供やメディア独自性を発揮することも考慮する必要がある。
　郵便，電話及び放送という基幹メディアは，郵政省，ＮＴＴ，ＮＨＫと
いう国公営企業が，安定した経営基盤の上に立って，国民に対する普遍的普及を政策理念として，その展開を図ってきた。
　これに対し，ニューメディアは，公的部門によって行われるほかに，民間部門により推進されるという点で，従来とは異なる局面をもっている。それらの民間部門が各々の創意と活力により，国民のニーズを積極的に喚起することが望まれる。その際，ニューメディアの多くは，技術
的，経済的にリスクが大きいので，現在とられている政府による技術開発の推進や財政上の支援措置等の一定の政策的誘導が，民間活力を引き出す呼び水としての効果が高いといえよう。