昭和62年版 通信白書

1　通信経済の動向

　社会経済及び国民生活における情報化は，近年，進展の度合いを更に深めつつある。こうした傾向を反映して，61年度についても通信量・通信設備数は着実に増加し，通信事業及び通信関連産業も活発化している。

（1）通信量の動向

　ア　国内通信の動向
　61年度の国内通信の動向は，第1-1-2図のとおりである。
　内国郵便物数は，前年度より約9億6千万通増加し，対前年度比5.6％増の約180億通（個）であった。このうち，通常郵便（普通郵便，書留等）については，56年度に料金改定の影響により一時的に減少したものの，57年度以降は年平均4.1％増加している（第1-1-3図参照）。
　小包郵便物は，53年度から58年度まで減少傾向にあったが，輸送システムの改善によるスピードアップや積極的な営業活動等により59年度から年平均6.5％ずつ増加し，61年度は対前年度比8.0％増の1億6，300万個であった（第1-1-4図参照）。
　電気通信のうち，電話の年間ダイヤル総通話回数（推計値，公衆電話を除く。なお，ファクシミリ等電話以外の利用を含む。）については対前年度比13.6％増の718億回であった。また，国民一人当たりの年間ダイヤル総通話回数は，51年度を100とすると，61年度は197で，郵便，新聞，電報等に比べて高い伸びを示している（第1-1-5図参照）。電報通数は，59年度以降減少しており，61年度は対前年度比1.5％減の4，005万通であった。
　次に放送についてみると，61年度におけるテレビジョン放送の1日当たりの総放送時間は，対前年度比1.3％増の1，959時間であった。また，ラジオ放送の1日当たり総放送時間は，対前年度比3.2％増の1，575時間であった。テレビジョン放送の放送時間は10年前と比較すると約23％増加しているが，これは放送事業者数及び各テレビジョン放送局の放送時間の増加によるものである。
　新聞発行部数は，61年度も微増傾向を示し，0.7％増の4，857万部であった。

　イ　国際通信の動向
　国際通信の動向は，第1-1-6図のとおりである。
　外国郵便については，60年度までほぼ横ばいであったが，61年度は減少に転じ対前年度比7.6％減の1億800万通（個）であった。
　次に国際電気通信の分野では，国際電話の取扱数（ファクシミリ通信を含む。）が年々急激に増加を続けており，61年度は初めて年間で1億度を突破し，対前年度比40.8％増の1億3，461万度であった。一方，国際テレックスの取扱数については60年度から減少に転じており，61年度は前年度比12.7％減の4，379万度であった。国際電報の取扱数についても年々減少傾向にあり，61年度は対前年度比21.6％減の120万通であった。
　近年，パソコン通信やデータ通信の増加によって著しい増加傾向を示しているＶＥＮＵＳ-Ｐは，対前年度比70％増の302万度に達している（第1-1-7図参照）。
　このように国際電気通信においては，電報，テレックスの需要が電話，データ通信へと移っており，通信メディアの交替が顕著に現れている。
　国際テレビジョン伝送は，国際テレビジョン長期サービスを利用した海外ニュース番組の24時間中継等により急激に増加し，61年度は前年度の3.5倍にあたる75万分であった（第1-1-8図参照）。
　また，国際放送の61年度の1日延べ放送時間は40時間であった。
　国際情報通信交流は，「情報流通センサス」の計量手法に基づき，外国郵便，国際電話，国際テレックス，国際電報及び国際テレビジョン伝送の送受信量から，我が国の国際情報流通状況を把握するものであるが，その送受信状況については61年度においても送信48.7％，受信51.3％とほぼ均衡している（第1-1-9図参照）。これをパーソナルな通信メディア及びマス系メディアの別にみると，外国郵便，国際電気通信等のパーソナルな通信メディアについては受信・送信ともほぼ等しい割合で増加し，送受信のバランスもとれている。
　一方，マス系メディアの国際テレビジョン伝送については，送受信量の格差が拡大する傾向にあり，61年度は送信が対前年度比9.2％減であったのに対し，受信は前年度の約4倍に増加している。これは，国内テレビジョン放送において，報道番組の比率が高まり，それに伴って，海外情報に対する需要が増加しているためである。
　マス系メディアによる情報の受信量が年々増大する反面，自国の情報を海外へ伝える有力な手段である国際放送の放送時間については，米国，ソ連の1割程度，英国，フランス等の半分以下となっている（第1-1-10図参照）。マス系メディア等を通じた海外への情報発信は諸外国との相互理解を深める上で，大きな影響力を持っており，今後我が国も，海外への情報発信量を増大させる必要があるといえよう。

（2）通信設備の動向

　ア　国内通信設備
　国内の主な通信設備には，郵便局のほか，電話機等の電気通信端末設備，放送局・陸上移動局等の無線局，ＣＡＴＶ施設等があり，これらの51年度末を基準とした通信設備数の推移は，第1-1-11図のとおりである。
　このうち，加入電話等契約数は毎年安定的な伸びを示しており，61年度末現在4，677万1，746契約となっており，人口100人当たり39.2と高い普及率を示している。なお，電話網及びファクシミリ通信網で利用されるファクシミリ端末の設置個数は，61年度末で約140万個（推計値）である。
　放送局数は61年度末現在2万8，957局と4，756局増加し，60年度以降再び高い伸びを示している。これは，テレビジョン文字多重放送局の開局等によるものである。
　ＣＡＴＶ施設数は順調な伸びを示しており，61年度末現在4万2，190施設であった。中でも許可施設（引込端子数501以上）は，絶対数は633施設と少ないものの，対前年度比15.1％増と他の小規模施設に比べ高い伸び率を示している。
　無線局数は58年度以降著しい伸びを示しており，61年度末現在415万5，554局であった。これは，パーソナル無線に代表される個人利用の急速な進展，ＭＣＡ無線の増加等によるものである。

　イ　国際電気通信設備
　代表的な国際電気通信設備である国際通信回線数の推移は，第1-1-12図のとおりであり，国際通信に対する需要の増大により，全回線数は対前年度比24.9％増の6，523回線（音声級に換算）であった。我が国の国際通信回線は，衛星及び海底ケーブルが中心となっており，61年度末現在では衛星が63.6％，海底ケーブルが34.2％を占めている。

　ウ　設備投資の動向
　（ア）通信関係設備投資の状況
　主な通信事業体である郵便，第一種電気通信事業者，放送事業者の61年度の設備投資総額は，2兆4億円であり，対前年度比4.9％増であった。
　（設備改善の進む郵便事業）
　郵便事業では，局舎事情の改善を図り，郵便局の増置を行ったほか，郵便物の処理の近代化，効率化の一環として，61年度においても郵便番号自動読取区分機等を増備し，引き続き機械化を推進した。設備投資額は対前年度比6.2％増の1，247億円であった。このうち，846億円が自己資金で，401億円が財政投融資（簡保資金）からの借入金である。
　（ディジタル化を進めるＮＴＴ）
　ＮＴＴの設備投資額の推移は，第1-1-13図のとおりである。
　61年度の設備投資額は，1，500億円の追加投資を含めた計画額1兆7，500億円に対し，1兆6，132億円であり，また，対前年度実績比2.1％増であった。これにより，既存電話網の維持及び非電話系サービス等の提供地域の拡大が図られたほか，電話網のディジタル化推進のため，ディジタル交換機，ディジタル伝送路の建設が行われた。
　なお，62年度における設備投資計画額は1兆7，700億円となっている。
　（ディジタル化を進めるＫＤＤ）
　ＫＤＤでは，ディジタル通信網の構築を推進するため，交換設備，伝送路などのディジタル化を進めている。
　国際交換機のディジタル化については，62年2月に、ＫＤＤ新宿ビルのディジタル電話交換局の運用が開始され，既にディジタル化されている大阪国際電話局及び小山国際通信センターと合わせて国際電話網の交換設備がすべてディジタル化された。
　伝送路については，62年10月からディジタル通信を可能とする光海底ケーブル方式による第3太平洋横断ケーブル（63年末完成予定）の中継所の建設が開始されている。このほか，大阪新中央局の建設も進められている。
　61年度の設備投資額は，対前年度比5.0％減の540億円であった。
　なお，62年度の設備投資計画額は，721億円となっている。
　（設備の建設進む新規参入第一種電気通信事業者）
　61年度に事業を開始した，第二電電（株）、日本テレコム（株）及び日本高速通信（株）の中継系3社並びに東京通信ネットワーク（株）及び大阪メディアポート（株）の地域系2社では，光ファイバケーブル，マイクロウェーブ回線，交換機等の通信設備，局舎設備等の建設が推進され，61年度の設備投資額は5社合計で609億円であった。
　また，日本通信衛星（株）及び宇宙通信（株）の衛星系2社では，61年度においては，通信衛星や追跡管制局に対して，2社合計388億円の設備投資が行われた。
　（多重放送局の整備を進めるＮＨＫ）
　ＮＨＫでは，対前年度比2.3％増の487億円の設備投資が行われた。これにより，衛星放送設備については，放送衛星3号（ＢＳ-3）の製作及び打上げ等に関する業務が，通信・放送衛星機構への委託により行われた。地上設備については，非常災害時の番組送信等を目的とした運搬可能な送信装置の配備等が行われた。
　テレビジョン音声多重放送局については803局が，テレビジョン文字多重放送局については2，610局が開設され，総合放送の局に併設されるテレビジョン音声多重放送局及びテレビジョン文字多重放送局全局の整備が完了した。一方，テレビジョン放送局については，難視聴解消等を目的として総合放送及び教育放送各6局が開局され，中波放送局については，外国電波の混信対策として3局が開局された。また，ＦＭ放送局については2局が開局された。
　（開局進む民間放送）
　民間放送では，601億円の設備投資が行われ，中継局を含めて新たに中波放送局3局，ＦＭ放送局13局，テレビジョン放送局146局，テレビジョン音声多重放送局192局，テレビジョン文字多重放送局981局の開設等が行われた。

（3）通信事業経営

　電気通信の自由化の中で，通信事業の動向は従来にも増して注目を浴びている。ここでは，通信事業者の数及び経営状況を概観する。

　ア　通信事業者
　61年度末における通信事業者数は，第1-1-14表のとおりである。
　第一種電気通信事業者は，ＮＴＴ，ＫＤＤをはじめ，26社である（62年9月末現在）。60年度に新規参入した事業者数は5社であったのに対し，61年度は6社，62年度は9月末までに既に13社が事業許可を受けている。また，61年度以降の新規参入事業者の提供サービスをみると，19社中15社が無線呼出しサービスであり，無線呼出しサービスに対する参入が著しい。
　特別第二種電気通信事業は，62年9月末現在12社が登録を行っている。
　また，一般第二種電気通信事業については，62年9月末現在422社が届出を済ませている。これを前年同期と比較すると，143社の増加であり，前年度に引き続き新規参入が目覚ましいことが分かる。
　放送事業者は，ＮＨＫ，放送大学学園のほか，一般放送事業者（民間放送）が前年度より8社増加して148社であった。民間放送148社の内訳は，ラジオ・テレビジョン兼営社36社，テレビジョン単営社67社，ラジオ単営社35社（前年度より2社増），文字放送単営社10社（同6社増）である。
　また，ＣＡＴＶ事業者のうち，許可施設にかかるＣＡＴＶ事業者は，61年度において32事業者増加し，61年度末現在，434事業者（633施設）であった。このほかの届出施設（引込端子数51〜500）及び小規模施設（引込端子数50以下）の4万1，557施設については，任意団体，地方公共団体等が事業者となっている。
　有線放送電話事業者は，電話の普及等により年々減少する傾向にあり，61年度末現在，対前年度末比3.5％減の635であった。

　イ　通信事業の経営
　61年度における通信事業者の経営状況は，おおむね安定した動向を示した。ここでは，郵便事業及び主要通信事業者の61年度の経営状況等を概観する。
　（ア）郵便事業の経営状況
　郵便事業においては，ニーズに即した新しいサービスの開始や事業経営の効率化に努めた結果，61年度は，収益は対前年度比4.6％増の1兆3，997億円，費用が同4.2％増の1兆3，937億円で，差引き60億円の利益を生じた。これにより累積欠損金は15億円に減少した。
　財務状況をみると，売上高は1兆2，643億円とＮＴＴに次いで大きいものの，売上高経常利益率が0.5％と収益力は低い。また，労働集約性が高い事業の性格により，労働装備率は562万円と他の通信事業及び全産業に比べ，低い値となっている（第1-1-15表参照）。
　（イ）ＮＴＴの経営状況
　ＮＴＴの61年度の経常収入は対前年度比5.1％増の5兆3，984億円，経常支出は同4.6％増の5兆404億円で，経常利益は同13.2％増の3，579億円であった。また，当期利益は1，480億円，1株（5万円）当たりの利益は9，490円78銭であった。これによると，新規参入事業者のサービス開始直後ということもあり，その影響はまだ表れていない。
　ＮＴＴの財務状況をみると，売上高が5.4兆円，総資産が10.9兆円と事業規模は通信事業体の中で最も大きい。また，設備産業という性格から，労働装備率も3，006万6千円と他の通信事業体と比較して最も高くなっている。売上高経常利益率は6.7％，総資本経常利益率は3.3％，総資本回転率は0.49回であった。
　ＮＴＴの財務状況を，全産業と比較すると，売上高経常利益率は全産業より高くなっているが，総資本経常利益率，総資本回転率は全産業より低くなっている（第1-1-16表参照）。
　（ウ）ＫＤＤの経営状況
　ＫＤＤの61年度の経常収入は，国際通話料の引下げにより，対前年度比4.3％増の2，318億円であった。経常支出は同8.2％増の2，044億円で，経常利益は同17.8％減の274億円であった。また，当期利益は120億円，1株（5百円）当たりの利益は、216円16銭であった。
　財務状況をみると，売上高経常利益率は12.2％，総資本経常利益率は11.8％，総資本回転率は0.96回であった。
　なお，ＮＴＴ同様，設備産業であることから，労働装備率は全産業を大きく上回っているものの，総資本回転率は全産業を下回っている。
　（エ）ＮＨＫの経営状況
　ＮＨＫについては，61年度の経常収入は，受信料収入の増加により，対前年度比1.6％増の3，537億円であった。一方，経常支出は同4.5％増の3，459億円であり，経常利益は77億円であった。
　財務比率をみると，売上高経常利益率，総資本経常利益率，総資本回転率がそれぞれ2.2％，2.3％，1.02回であり，売上高経常利益率が前年度に比べ2.8ポイント減少した。また，民間放送と比較すると，設備投資／固定資産は18.6％と，ＮＨＫの方が8.6ポイント高くなっている。
　（オ）民間放送の経営状況
　民間放送の収支状況は，広告料収入の伸びにより，経常収入が対前年度比3.8％増の1兆4，220億円を計上した。一方、経常支出が3.9％増の1兆3，310億円であり，差引き910億円の利益を生じた。
　民間放送全社の財務状況は，総資本経常利益率，総資本回転率がそれぞれ8.7％，1.18％と高くなっている。
　また，全産業と比較すると，固定比率は92.1％と低くなっている。
　（カ）新規参入第一種電気通信事業者の経営状況
　61年度にサービスを開始した，日本テレコム（株），第二電電（株），日本高速通信（株），東京通信ネットワーク（株）及び大阪メディアポート（株）の5社の経営状況は，第1-1-17表のとおりであり，事業収入約7億2千万円に対し，事業支出は約130億2千万円であった。
　新規参入事業者の経営状況については，サービスを開始したばかりであること及び初期の設備投資が多額にのぼることなどのため，現段階では支出が収入を上回る状態にある。

（4）通信関連産業の動向

　ア　通信機器製造業
　61年度の通信機器の受注額は，1兆8，815億円で，前年度の1兆8，812億円とほぼ同額であった。これを需要先別にみると，ＮＴＴ関係は，対前年度比10.6％増の5，449億円と大幅な伸びを示した。また，官公需は，同4.7％減の1，096億円，民需は，同4.6％増の6，608億円であった（第1-1-18図参照）。

　イ　通信ケーブル製造業
　通信ケーブルのうち，61年度の銅線ケーブルの出荷額は，（社）日本電線工業会資料によると，対前年度比10.4％増の1，245億円であった。需要部門別の内訳は，官公需が同5.0％増の42億円であった。民需は，内需拡大策を受け，同21.6％増の1，127億円と大幅な伸びを示した。また，外需は，円高の影響により同52.8％減の76億円に半減した。
　なお，通商産業省の「資源統計月報」によれば，61年度の電線・ケーブル用光ファイバ製品の生産量は，59万8千ｋｍｃｏｒｅであり，このうち光ファイバケーブルは，23万1千ｋｍｃｏｒｅであった。

　ウ　電気通信工事業
　電気通信工事業の61年度における完成工事額は，対前年度比5.4％減の6，080億円であった。

　エ　電子計算機製造業
　通商産業省の「生産動態調査」によれば，61年の電子計算機の生産額は対前年比16.0％増の3兆9，204億円であった。

　オ　広告業
　61年の総広告費は対前年比2.3％増の3兆515億円であった（第1-1-19図参照）。このうち，放送系の広告費についてみると，テレビ広告費は，同2.6％増の1兆771億円，ラジオ広告費は，同1.2％増の1，577億円であった。
　一方，郵便関係についてみると，「ＤＭ・屋外・その他広告費」は，同2.7％増の6，615億円であり，このうちＤＭは，約18％を占めている。

　カ　その他
　（社）日本新聞協会の会員である新聞社の発行する一般日刊紙の総発行部数は，61年10月現在，4，857万部で，前年同月比34万部，0.7％の増加にとどまった。これは，1世帯当たり1.25部，人口1千人当たり402部の普及に当たる。
　通信社の61年度における1日平均のニュース供給量は，約30万字，写真は，約120枚と，前年度とほぼ同水準であった。また外電は，受信が71万語，送信が25万語とこれも前年度並であった。
　61年度における書籍及び雑誌の推定実売金額は，対前年度比3.3％増の1兆7，987億円であった。その内訳は，書籍の推定発行部数が13億467万部で7，157億円，雑誌では月刊誌が21億1，714万部，週刊誌が17億3，954万部で合わせて1兆830億円であった。