過去の報道資料

行政相談

• 行政相談月間に併せ「くらし・行政困りごと相談所」等を開設（令和6年8月30日）
• 令和6年度総務大臣表彰受賞者（福岡県分）の発表（令和6年8月30日）
• 居住地外で定期接種を受ける際の事後申請の取扱いについて−行政改善推進会議の意見を踏まえたあっせんに対する厚生労働省の回答−（令和6年8月30日）　　
• 令和6年春の叙勲受章報告のお知らせ（令和6年5月23日）
• 行政相談功労者への表彰を行いますー令和6年度行政相談員全体会議の開催ー（令和6年5月15日）

各府省の行政運営に関する調査

• 地域における住民の防災意識の向上（災害教訓の伝承）に関する調査の結果（令和6年8月29日） 

その他

• 令和6年7月1日付け　人事異動
• 令和6年4月1日付け　人事異動

行政相談

• 居住地外で定期接種を受ける際の事後申請の取扱いについて−行政改善推進会議の意見を踏まえ、厚生労働省にあっせん−（令和6年3月27日）
• 「地域のお困りごと解決に向けた八代市・  郵便局等との懇談会」開催結果のお知らせ（令和6年1月24日）
• 九州初！八代市において「地域のお困りごと解決に向けた八代市・  郵便局等との懇談会」を開催（令和6年1月24日）
• まるごとみやま市民まつり（みやま市）において、11月26日（日）に行政相談委員による「特設行政相談所」を開設（令和5年11月21日）
• 令和5年度秋の叙勲受章（福岡県分）のお知らせ（令和5年11月3日）
• 令和5年度総務大臣表彰受賞者（九州管内分）のお知らせ（令和5年10月6日）
• 行政相談週間の行事として「くらし・行政困りごと相談所」を開設（令和5年9月27日）
• 行政相談功労者への表彰を行います−令和5年度行政相談委員全体会議の開催−（令和5年5月25日）

各府省の行政運営に関する調査

• 「太陽光発電設備等の導入に関する調査」結果の公表（令和6年3月26日）
• 「国の庁舎におけるAEDの周知・管理等に関する調査＜ハローワーク熊本における改善措置状況＞」の公表（令和6年1月31日）
• 「国の庁舎におけるAEDの周知・管理等に関する調査」結果の公表（令和5年11月8日）
• 「墓地行政に関する調査−公営墓地における無縁墳墓を中心として−」結果の公表（令和5年9月13日）
• 「一人暮らしの高齢者に対する見守り活動に関する調査」結果の公表（令和5年7月14日）
• 「河川の陸閘の管理・運用に関する調査」結果の公表（令和5年7月7日）
• 「国の庁舎におけるAEDの周知・管理等に関する行政評価・監視」を開始−AEDの有効な活用に必要な環境づくりのために−（令和5年4月25日）

その他

• 令和6年3月31日付け　人事異動

行政相談

• 心身障害者扶養共済制度の現況届における住民票の写しの添付の取扱い−行政苦情救済推進会議の意見を踏まえた九州管内の県・政令市への参考連絡−（令和5年3月22日）
• 戸籍謄本の第三者請求に係る市町村の適正な事務処理について−行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせんに対する福岡法務局の回答−（令和5年2月2日）
• 戸籍謄本の第三者請求に係る市町村の適正な事務処理について−行政苦情救済推進会議の意見を踏まえ、福岡法務局にあっせん−（令和4年10月6日）
• 行政相談週間の行事として「くらし・行政困りごと相談所」を開設（令和4年9月22日）
• 行政相談委員制度60周年記念式典で表彰される行政相談委員等（九州管内分）のお知らせ（令和4年6月23日）
• 令和4年度行政相談委員全体会議の開催−「行政相談功労者に対する表彰」を行います−（令和4年5月16日）

各府省の行政運営に関する調査

• 「旅客船の安全運航確保に関する調査」結果の公表（要旨　結果報告書）（令和4年12月20日）
• 「豪雨等大規模災害時における集落の孤立解消に向けた地域の取組に関する調査−被災地における代替路確保に向けた関係機関の連携状況を中心として−」結果の公表（令和4年9月12日）

• 「豪雨等大規模災害時における集落の孤立解消に向けた地域の取組に関する調査−被災地における代替路確保に向けた関係機関の連携状況を中心として−」を開始（令和4年5月24日）

行政相談

• 令和3年度総務大臣表彰受賞者（九州管内分）のお知らせ（令和3年11月19日）
• 令和3年秋の叙勲受章（九州管内分）のお知らせ（令和3年11月3日）
• 行政相談週間の行事として「くらし・行政困りごと相談所」、「行政相談パネル展」を開設（令和3年10月12日）
• 行政相談パネル展開設のお知らせ（令和3年7月16日）

各府省の行政運営に関する調査

• 「旅客船の安全運航確保に関する調査」の実施（令和3年7月30日）

• 「霧島山の火山防災対策の現状について」結果の公表＜「火山防災対策に関する行政評価・監視」＞（令和3年7月15日）

行政相談

• くらし・行政相談コーナー（福岡総合行政相談所）移転のお知らせ（令和3年3月22日）
• 令和2年度総務大臣表彰受賞者（九州管内分）のお知らせ（令和2年10月5日）
• 行政相談週間にちなみ「くらし・行政困りごと相談所」を開設（令和2年10月5日）　※終了しました
• 熊本地震の被災者に対する所得税等の減免措置に係る周知の改善へ−行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせんに対する熊本国税局の回答−（令和2年10月2日）
• 行政相談パネル展開催のお知らせ（令和2年9月17日）※終了しました
• 熊本地震で被災された方、所得税等の還付申告の期限が近づいています！−行政苦情救済推進会議の意見を踏まえ、熊本国税局にあっせん−（令和2年8月5日)
• 災害専用フリーダイヤル開設のお知らせ（令和2年7月14日）

各府省の行政運営に関する調査

• 「公共職業訓練を欠席した場合の手当の支給に関する調査」結果に基づく改善措置状況の公表＜当局の調査結果に基づき、厚生労働省が業務取扱要領を改正＞（令和2年9月18日）

行政相談

• 後期高齢者医療制度における周知の改善へ−行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせんに対する九州厚生局の回答−(令和2年2月28日)
• 在留資格認定証明書の有効期間の確保、交付の早期化を実施へ−当局のあっせんに対する福岡出入国在留管理局の回答−（令和2年1月31日 ）
• 後期高齢者医療制度における周知方法の改善−被用者保険の被扶養者に係る医療保険制度への加入手続の周知について−（令和2年1月22日 ）
• 在留資格認定証明書の有効期間の確保、交付の早期化をあっせん−行政苦情救済推進会議の意見を踏まえ、福岡出入国在留管理局に対し−（令和元年12月25日 ）
• 令和元年秋の叙勲受章（九州管内分）のお知らせ（令和元年11月3日）
  （報道資料　壱岐市長への受章報告）
• 令和元年度総務大臣表彰受賞者（九州管内分）のお知らせ（令和元年9月25日）
• 行政相談週間にちなみ「くらし・行政困りごと相談所」を開設（令和元年9月20日）※終了しました。
• トリアス久山で「くらし・行政困りごと相談所」を開設 （令和元年7月17日）※終了しました。
• 令和元年度行政相談委員全体会議の開催（令和元年5月17日）※終了しました。
• 飯塚市において「くらし・行政困りごと相談所」を開設（令和元年5月17日）※終了しました。
• スマートインターチェンジの案内表示を分かりやすく改善−当局のあっせんに対するNEXCO西日本九州支社の回答− （令和元年5月15日）
• スマートインターチェンジの案内表示を分かりやすくするようにあっせん − 方面を誤って進入するおそれがあることから、NEXCO西日本九州支社に対し −（平成31年4月10日 ）

各府省の行政運営に関する調査

• 「高速基山バス停における乗り継ぎ時の利便性・安全性の向上に関する調査」結果に基づき改善を求めた事項に対して、NEXCO西日本九州支社が改善措置を実施＜バス停へ至る歩行者経路への手すりの設置や進入防止柵の形状変更等が実現＞（令和2年1月16日）
• 「高速基山バス停における乗り継ぎ時の利便性・安全性の向上に関する調査」結果の公表（令和元年9月19日）
  （要旨　結果報告書 別添）
• 「公共職業訓練を欠席した場合の手当の支給に関する調査」結果の公表（令和元年8月6日）
  （調査結果　行政評価局長通知）
• 「高速基山バス停における乗り継ぎ時の利便性・安全性の向上に関する調査」の実施ーバリアフリー化の状況と高速バス利用者のニーズを調査ー（令和元年6月5日)

行政相談

• 当局のあっせんに対し2国立大学法人が敷地内全面禁煙を決定−2国立大学法人は敷地内全面禁煙も含めた対策の検討を開始−（平成31年2月22日 ）
• 宗教面で配慮が必要な留学生への食事等の環境整備の充実−九州内の7国立大学法人の取組を取りまとめ、各大学が参考にできるよう提供（平成31年1月17日）
• 「特定外来生物「オオキンケイギク」に係る処分方法の周知強化等を実施 −当局のあっせんに対する環境省九州地方環境事務所の回答−（平成30年12月26日）
  4国立大学法人に受動喫煙防止対策の推進をあっせん−行政苦情救済推進会議の意見を踏まえ、九州内の国立大学法人に対し−(平成30年12月11日)
• 「特定外来生物「オオキンケイギク」に係る処分方法の周知強化等」について、九州地方環境事務所に対し、あっせんを行いました。（平成30年11月22日）
• 平成30年度総務大臣表彰受賞者（九州管内分）のお知らせ（平成30年10月3日）
• 「平成30年度行政相談週間−10月15日〜21日−」のお知らせ（平成30年9月20日）
• 総務省「行政相談窓口」の愛称とマスコットが決定（平成30年6月20日）
• 「国立大学付属病院等における郵送によるカルテの開示請求の推進」について、回答を受けました。（平成30年5月24日）あっせんはこちら
• 朝倉市長を表敬訪問し、総務大臣メッセージを説明しました。（平成30年5月22日）
• 「くらし・行政困りごと相談所」の開催（平成30年5月21日） 
• 平成30年度行政相談委員全体会議の開催（平成30年5月10日）
• 平成30年春の叙勲受章（九州管内分）のお知らせ（平成30年4月29日）
• 平成30年春の褒章受章（九州管内分）のお知らせ（平成30年4月28日）
• 「駅の料金案内図に路線名を表示するなど、利用者に分かりやすい表示の推進」について、九州運輸局に対し、あっせんを行いました。（平成30年4月20日）

各府省の行政運営に関する調査

• 「九州における「道の駅」に関する調査―災害時の避難者への対応を中心として―」に基づく改善所見に対する九州地方整備局の改善措置状況（平成31年3月28日）
• 「九州における外国人旅行者の受入環境の整備に関する実態調査」に基づく改善意見に対する改善措置状況（平成31年2月28日）
• 「公共職業訓練を欠席した場合の手当の支給に関する調査」の実施―九州7県の全労働局、公共職業安定所を対象に実態を調査―（平成31年1月25日）
• 「災害拠点病院における業務継続計画の整備の推進に関する調査」結果の公表＜九州7県の全災害拠点病院に事例集と共に送付、厚生労働省に通知＞（平成30年10月25日）
  （調査結果　事例集）
• 「災害拠点病院における業務継続計画の整備の推進に関する調査」の実施（平成30年5月18日）

その他

• 平成30年度九州地区行政管理・評価セミナー一般参加者の募集（ご案内）　（平成30年10月23日）

行政相談

• 九州管区行政評価局長感謝状受賞者のお知らせ（平成30年2月21日）
• 平成29年秋の叙勲受章（九州管内分）のお知らせ（平成29年11月3日）
• 平成29年秋の叙勲を受章された大内田治男行政相談委員の紹介（平成29年12月18日）
• 「薬局の窓口でお薬手帳の説明を励行することで『かかりつけ薬局』の普及を推進」について、九州厚生局から回答を受けました。（平成29年11月1日）　あっせんはこちら
• 平成29年度総務大臣表彰受賞者（九州管内分）のお知らせ（平成29年10月3日）
• 「くらし・行政困りごと相談所」の開催（平成29年9月20日）
• 「平成28年度 行政相談実績」を掲載しました。（平成29年6月29日）
• 「国営公園における入園料等利用料金の支払に電子マネー等が利用できるようキャッシュレス化を図ってほしい」について、回答を受けました。（あっせんはこちら）（平成29年6月9日）
• 「公的病院における受動喫煙防止対策の推進」について、改善する旨の回答を受けました。（あっせんはこちら）（平成29年5月29日）
• 「くらし・行政困りごと相談所」の開催（平成29年5月15日）
• 平成29年度行政相談委員全体会議の開催（平成29年5月15日）
• 熊本地震に関する行政相談実績（平成29年4月28日）

各府省の行政運営に関する調査

• 九州における「道の駅」に関する調査−災害時の避難者への対応を中心として−〈調査結果に基づく改善所見〉（平成30年3月27日）
  （要旨　結果報告書　アンケート調査集計結果　アンケート様式1　アンケート様式2）
• 大規模災害時における罹災証明書の交付等に関する実態調査−平成28年熊本地震を中心として−〈調査結果〉（平成30年1月26日）
  （要旨　結果報告書　付属資料）
• 「九州における「道の駅」に関する調査―災害時の避難者への対応を中心として―」を実施しています。（平成29年11月14日）
• 「九州における外国人旅行者の受入環境の整備に関する実態調査−多言語による情報提供の充実等に向けて−」の結果に基づく改善措置状況の公表（平成29年8月24日）
• 「大規模災害時における罹災証明書の交付等に関する実態調査−熊本地震を中心として−」を実施しています。（平成29年6月2日）

• 「高速道路における逆走防止対策の推進に関する調査」結果の公表（平成29年7月7日）
• 「森林の管理・活用に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告−九州管内の実態−の公表（平成29年7月4日）
    

その他

• 組織再編のお知らせ（平成29年9月29日）

行政相談

• 東九州自動車道の九州地方整備局が管理している区間のトンネルにおけるラジオ再放送設備の整備促進についての回答を受けました。（あっせんはこちら）（平成27年12月2日）
• ハローワークでの育児休業給付金の支給対象期間の延長手続等の改善について、改善措置を講ずる旨の回答を受けました。（あっせんはこちら）（平成27年12月2日）
• 平成27年度総務大臣表彰受賞者のお知らせ（平成27年10月1日）
• 平成27年度行政相談委員全体会議の開催結果（お知らせ）（平成27年5月28日）
• 行政機関等における相談窓口一覧のお知らせ（平成27年4月1日現在）

各府省の行政運営に関する調査

• 災害等緊急時における通信手段の確保に関する実態調査−過疎高齢化地域を中心として−＜調査結果に基づく改善意見＞（平成28年3月24日）
  （要旨　結果報告書）
• 「常時観測火山における登山者等の安全確保に関する調査」の結果について（平成28年2月26日）
  （要旨　参考資料）　結果報告書（個別版：目次・調査の目的・制度　鶴見岳・伽藍岳　九重山
  阿蘇山　雲仙岳　霧島山　桜島　安全確保のための取組・課題等）　 結果報告書（全体版）
• 「災害等緊急時における通信手段の確保に関する実態調査−過疎高齢化地域を中心として−」に係る中間公表（災害時優先電話の指定促進）（平成28年2月24日）
• 国の地方支分部局等における行政サービスの改善に関する行政評価・監視の結果に基づく改善措置状況（2回目のフォローアップ）（平成28年2月12日）
• 国の直轄河川の管理に関する行政評価・監視の結果に基づく改善措置状況（2回目のフォローアップ）（平成27年12月17日）
• 「災害等緊急時における通信手段の確保に関する実態調査―過疎高齢化地域を中心として―」の実施（平成27年12月10日）
• 福祉有償運送に関する実態調査＜フォローアップ調査結果＞（平成27年9月29日）
• 国の地方支分部局等における行政サービスの改善に関する行政評価・監視の結果に基づく改善措置状況（平成27年7月31日）

• 家畜伝染病対策に関する行政評価・監視の結果に基づく勧告―九州4県（福岡、熊本、宮崎、鹿児島）の実態（平成27年11月6日）
• 再生可能エネルギーの固定価格買取制度の運営に関する実態調査の結果に基づく勧告−九州管内の実態−（平成27年9月8日）
• 災害時に必要な物資の備蓄に関する行政評価・監視の調査結果に基づく勧告−九州管区行政評価局管内の実態−（平成27年7月24日）
• 博多駅地区及び天神地区の地下空間ネットワークにおける安全対策の取組と課題（速報版）― 地下街等地下空間利用施設の安全対策等に関する実態調査 ―（平成27年4月30日）

• 空き家対策の実施状況に関するアンケート調査の結果 （平成27年12月18日）

行政相談

• 東九州自動車道の九州地方整備局が管理している区間のトンネルにおけるラジオ再放送設備の整備促進についての回答を受けました。（あっせんはこちら）（平成27年12月2日）
• ハローワークでの育児休業給付金の支給対象期間の延長手続等の改善について、改善措置を講ずる旨の回答を受けました。（あっせんはこちら）（平成27年12月2日）
• 平成27年度総務大臣表彰受賞者のお知らせ（平成27年10月1日）
• 平成27年度行政相談委員全体会議の開催結果（お知らせ）（平成27年5月28日）
• 行政機関等における相談窓口一覧のお知らせ（平成27年4月1日現在）

各府省の行政運営に関する調査

• 災害等緊急時における通信手段の確保に関する実態調査−過疎高齢化地域を中心として−＜調査結果に基づく改善意見＞（平成28年3月24日）
  （要旨　結果報告書）
• 「常時観測火山における登山者等の安全確保に関する調査」の結果について（平成28年2月26日）
  （要旨　参考資料）　結果報告書（個別版：目次・調査の目的・制度　鶴見岳・伽藍岳　九重山
  阿蘇山　雲仙岳　霧島山　桜島　安全確保のための取組・課題等）　 結果報告書（全体版）
• 「災害等緊急時における通信手段の確保に関する実態調査−過疎高齢化地域を中心として−」に係る中間公表（災害時優先電話の指定促進）（平成28年2月24日）
• 国の地方支分部局等における行政サービスの改善に関する行政評価・監視の結果に基づく改善措置状況（2回目のフォローアップ）（平成28年2月12日）
• 国の直轄河川の管理に関する行政評価・監視の結果に基づく改善措置状況（2回目のフォローアップ）（平成27年12月17日）
• 「災害等緊急時における通信手段の確保に関する実態調査―過疎高齢化地域を中心として―」の実施（平成27年12月10日）
• 福祉有償運送に関する実態調査＜フォローアップ調査結果＞（平成27年9月29日）
• 国の地方支分部局等における行政サービスの改善に関する行政評価・監視の結果に基づく改善措置状況（平成27年7月31日）

• 家畜伝染病対策に関する行政評価・監視の結果に基づく勧告―九州4県（福岡、熊本、宮崎、鹿児島）の実態（平成27年11月6日）
• 再生可能エネルギーの固定価格買取制度の運営に関する実態調査の結果に基づく勧告−九州管内の実態−（平成27年9月8日）
• 災害時に必要な物資の備蓄に関する行政評価・監視の調査結果に基づく勧告−九州管区行政評価局管内の実態−（平成27年7月24日）
• 博多駅地区及び天神地区の地下空間ネットワークにおける安全対策の取組と課題（速報版）― 地下街等地下空間利用施設の安全対策等に関する実態調査 ―（平成27年4月30日）

• 空き家対策の実施状況に関するアンケート調査の結果 （平成27年12月18日）

行政相談

• 九州厚生局から、保険薬局における患者のプライバシーへの配慮の促進について、改善措置を講ずる旨の回答を受けました。（あっせんはこちら）（平成27年3月9日）
• 九州総合通信局から、総合通信相談所の取扱時間を見直したとする回答を受けました。（あっせんはこちら）（平成27年2月23日）

各府省の行政運営に関する調査

• 国の地方支分部局等における行政サービスの改善に関する行政評価・監視結果−利用者サービスの推進及び安全・利便の確保の取組状況を中心として−＜調査結果に基づく改善意見の通知＞（平成27年3月26日）
  （要旨　所見表示　結果報告書）
• 国立公園における九州自然歩道の管理等に関する行政評価・監視の結果に基づく改善措置状況（2回目のフォローアップ）（平成27年3月3日）
• 福祉有償運送に関する実態調査の結果に基づく対応措置状況（平成27年2月25日）
• 郵便ポスト利用者の安全確保・利便性向上等に関する行政評価・監視の結果に基づく改善措置状況（2回目のフォローアップ）（平成27年1月26日）

• 常時観測火山における登山者等の安全確保に関するアンケート調査結果（平成27年1月9日）