平成23年3月11日の東日本大震災の発生を受け「東日本大震災からの復興の基本方針」(平成23年7月29日 東日本大震災復興対策本部)が決定されました。この基本方針においては、災害の記録と伝承の重要性が指摘されており、政府の一体的な取組として、「地震・津波災害、原子力災害の記録・教訓の収集・保存・公開体制の整備を図る。」「記録等について国内外を問わず、誰もがアクセス可能な一元的に保存・活用できる仕組みを構築し、広く国内外に情報を発信する。」ことが明記されています。 総務省では、国立国会図書館と連携し、東日本大震災に関する記録・資料等をデジタルデータにより収集・保存・公開するルール作りを行うとともに、インターネット上に分散して存在する東日本大震災に関するデジタルデータを一元的に検索・活用できるポータルサイトを構築する「東日本大震災アーカイブ」基盤構築プロジェクトを実施しました。