昭和61年版 通信白書

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2 情報化の進展


 社会における情報化の進展は著しく,また,情報に対するニーズも高度化・多様化してきている。
 情報化を定量的にとらえる指標としては種々のものがあるが,ここでは,情報化を情報流通の動向,家計と情報化,情報通信経済及びネットワーク化指標の局面から概観する。
 (1)情報流通の動向流通する情報量の把握による情報化の定量的な分析として,郵政省では「情報流通センサス」を実施している。60年度の分析に当たっては,情報通信メディアの変化,電気通信の自由化等を考慮し,調査対象メディアや調査手法の見直しを行った。今回の調査対象メディアは第1-1-19表のとおりである。
 以下,60年度情報流通センサスの算出結果について概観する。
 ア.情報流通量50年度を基準とした情報流通量等の推移は第1-1-20図のとおりである。
 供給側が受信側に対して消費可能な状態で提供した情報の総量である総供給情報量は,60年度は3.49×1017ワードで,前年度に比べ5.2%増加し,50年度の1.81倍となった。
 メディアグループ別に対前年度比増加率をみると,電気通信系は5.2%(50年度比1.82倍),輸送系は4.3%(同1.51倍),空間系は0.9%(同1.16倍)となっている。
 60年度の総供給情報量の構成比は,電気通信系が98.9%,輸送系が0.5%,空間系が0.6%となっており,電気通信系が高い割合を示している。中でもテレビジョン放送の占める割合は高く,総供給情報量の76%を占めている。
 パーソナル・メディアのみを取り出してみると,供給情報量は,前年度に比べ1.0%増加し,50年度の1.2倍となった。
 また,全体の中でウェイトの高い放送系を除いてみると,供給情報量は,前年度に比べ2.9%増加し,50年度の1.31倍となった。
 メディアごとの増加率をみると,特に伸び率が高いのは,ファクシミリ(対前年度比38.5%増),公衆交換系データ通信(対前年度比60.7%増)等である。
 一方,実際に消費された情報の量である総消費情報量は1.92×1016ワードで,前年度に比べ1.5%増加し,50年度の1.13倍となった。
 60年度の総消費情報量の構成比については,電気通信系が64.1%,空間系が32.9%,輸送系が3.0%となっている。総供給情報量の構成比と比べて,空間系の占める割合が大きくなっている。
 パーソナル・メディアのみを取り出してみると,消費情報量は,前年度に比べ0.9%増加し,50年度の1.2倍となった。
 また,全体の中でウェイトの高い放送系を除いた場合と同様に,消費情報量は,前年度に比べ0.9%増加し,50年度の1.2倍となった。
 イ.情報消費率の推移
 情報消費率は,供給された情報量のうち,どの程度の情報が実際に消費されたかを示す指標である。郵便や電話等の一対一のパーソナルな通信メディアでは,情報消費率は1であると仮定している。一方,テレビジョン放送等においては,同時刻に複数の番組が提供されているため,情報消費率は1を大きく下回る。また,学校教育では,1人の教師の講義を多数の生徒が聞くため,情報消費率は1を大きく上回る。
 情報消費率は,総供給情報量の増加率が総消費情報量の増加率よりも大きいことから次第に減少する傾向にある。60年度の情報消費率は,前年度に比べ0.2ポイント低下し,5.4%となった。
 また,全体の中でウェイトの高い放送系を除いてみると,情報消費率は,前年度に比べ2.8ポイント低下し,176.9%となった(第1-1-21図参照)。情報消費率が100%を大きく上回っているのは,消費情報量のうちウェイトの高い対話や学校教育において,消費情報量が供給情報量を上回っているためである。
 ウ.メディアの変遷
 情報化の進展は,歴史的にはその中心となったメディア別に大きくいくつかの段階に分けられる。最初は,明治期から戦前までの郵便,新聞,書籍を中心とする活字による輸送型メディアによるものであった。第二は,30年代以降のテレビジョン放送,公衆系電話等を中心とするもので,40年代末から50年代半ばまで,テレビジョンの全国普及,電話の積滞解消という形で進んできた。
 最近の情報化は,ニューメディアという言葉に象徴されるように,電気通信系メディアの中でも近年新たに登場してきたメディアを中心に進んでいるのが特徴である。
 最近10年間における電気通信系の主要なメディアの供給情報量の推移を示したのが,第1-1-22図である。公衆系データ通信,ファクシミリの伸びは特に著しく,公衆系データ通信は54年度から60年度までに91倍(年平均伸び率112.0%),ファクシミリは50年度から60年度までに89倍(同97.1%)となっている。また,公衆系の移動電話(自動車電話等)が同10倍(同26.4%),CATVが同4.7倍(同16.6%)となっている。これに対し,従来の基幹的メディアである公衆系電話(10年間で1.8倍),テレビジョン放送(同1.7倍)は安定的な伸びを示している。
 急速な伸びを示しているメディアは,データ通信やファクシミリ等企業間通信で主に利用されるものであり,最近の情報化が「経済の情報化」をテコとして進んでいることを示している。この両メディアは,定形・定量の情報を大量に伝達し得るのみでなく,情報の処理,図面の送付等の特徴により,企業の経理,営業,生産活動等に大きく貢献し,本社-支社・工場,企業-企業という距離と組織を超えた経済活動を容易にするので,今後ともその発展が予想される。
 この反面,電報,テレックスの供給情報量は減少している。計測期間中のピーク時に比べると,60年度においては,電報(ピークは58年度)は7.6%減(年平均減少率3.9%),テレックス(ピークは52年度)は65.5%減(同12.5%)となっている。このことは技術革新の進歩によるニューメディアの登場,あるいはメディアの改良が,この技術革新についていけないメディアを駆逐することを示している。
 (2)家計と情報化
 家庭における情報化は,所得の上昇や,核家族化の進展,女性の社会進出,労働時間の短縮化等の生活様式の変化の中で,より強まっている。
 ここでは,総務庁の「家計調査年報」により,家計と情報化について概観する。
 ア.家計収支の動向
 60年の全国,全世帯(平均世帯人員3.71人,世帯主の平均年齢47.4歳)の消費支出は,1世帯当たり1か月平均27万3,114円で,前年に比べ名目で2.6%,消費者物価の上昇分(+2.1%)を除いた実質では0.5%の増加となった。
 イ.情報関係支出の範囲
 家計支出のうち,ここでは,情報関係支出として「情報通信支出」と「情報通信支援財支出」を取り上げる。情報通信支出は,情報を直接提供し又は提供を受けるための家計からの支出である。また,情報通信支援財支出は,情報を直接提供し,又は提供を受けるために使用する物的財に対する家計からの支出である(第1-1-23表参照)。
 ウ.情報関係支出の推移
 情報関係支出の推移とその内訳は,第1-1-24図及び第1-1-25表のとおりである。
 消費支出に占める情報関係支出の割合は,52年に,51年11月の電話料金の大幅値上げにより0.3ポイント上昇した時を除き,毎年ほぼ一定で推移している。情報関係支出を年間収入五分位階級別にみると,第1-1-26図のとおりである。
 第<5>階級を第<1>階級と比較すると,消費支出については2.4倍となっているが,情報関係支出は1.9倍となっており,消費支出ほどの差はみられない。このことは,情報関係支出が食料,保健医療等への支出と同様に,生活必需的費目となってきていることを示している。
 エ.情報通信支出
 情報通信支出の推移は,第1-1-27図のとおりである。
 50年と60年を比較すると,情報通信支出は,消費支出の伸びの1.73倍を大きく上回り,1.95倍となっている。その内訳をみると,通信費の支出の伸びは2.53倍と著しいが,逆に書籍・教科書等は1.44倍と消費支出の伸びを下回っている。これは,電話を中心とする通信のニーズが順調に伸びている反面,書籍・教科書等の出版メディアの成熟と,社会における活字離れを示している。
 (通信費の動向)
 情報通信支出の大部分を占める通信費の推移は,第1-1-28図のとおりである。
 通信費の消費支出に占める割合は,50年の1.6%から60年の2.3%へと0.7ポイント上昇している。通信費の各費目を50年と60年で比較すると,構成比,金額ともに伸びているのは「他の通信」で,構成比では1.7ポイントの上昇,金額では2,594円の増加となっている。これは,「他の通信」の中に,宅配業者による運送料金が含まれているためである。宅配事業は,小型物品の運送について郵便小包からシェアを獲得したという側面もあるが,宅配業者が需要を開拓したという面がより大きいと思われる。
 次いで伸びているのは「はがき」で,構成比では1.6ポイントの上昇,金額では2,174円の増加となっている。これは,家計における郵便関係の支出の構成比がほとんば横ばいであることを考えると,長期的にみた場合,家庭における郵便需要が徐々に,はがきにシフトしていることを示している。事業用通信等を含めた郵便全体の利用構造では,はがき(第二種郵便物)から封書(第一種郵便物)等へとシフトしつつあるのと対照的な動きをみせている。
 通信費の大半を占める電話電報料は,55年以降,数次にわたって遠距離通話料を中心に値下げが行われている。この値下げにもかかわらず,電話電報料の支出実額は着実に伸びており,最近の消費支出に占める割合は1.8%で一定している。このことは,需要の価格弾性値が1を上回っていることを示唆している。
 オ.情報通信支援財支出
 情報通信支援財支出の推移は,第1-1-29図のとおりである。
 情報通信支援財支出の大半を占める電気音響機器等に対する支出は,60年を50年と比較すると,消費支出が1.73倍となっているのに対し,1.26倍と低い伸びとなっている。
 中でも,ラジオ,テレビジョン受像機,ステレオ機器,テープレコーダに対する支出は,低下傾向にある。これは,61年3月の普及率が,ラジオカセットが74.2%,カラーテレビジョン受像機が98.9%,ステレオ機器が60.5%(経済企画庁「消費動向調査年報」による。ただし,普及率は単身者世帯を除いた普通世帯を対象としている。)と家庭への普及が進んでいるためである。
 一方,VTRについては,普及途上にあるため大きな伸びを示している。
 情報通信支援財支出を,年間収入五分位階級別にみると,第1-1-26図のとおりである。
 第<5>階級を第<1>階級と比較すると,消費支出が2.4倍となっているのに対し,情報通信支援財支出は3.0倍となっている。
 情報通信支援財支出の消費支出に対する構成比はおおむね一定である。これは,情報通信支援財支出は所得が高くなるとこれに応じて支出が増えるものであり,社会全体の生活水準の向上,生活様式の高度化等の影響を受けるためである。
 カ.情報関係支出の今後の見通し
 ニューメディアの出現等によって,家庭を取り巻く情報通信は大きく変化している。こうした中で,家計における情報関係支出も大きく変化する可能性がある。ニューメディアの中核をなす電話網のディジタル化や衛星放送の受信等は家庭段階では余り進んでいないが,将来的には,これらニューメディアの進展により,多種多様な情報通信の利用形態が生じ,全く新しい利用の仕方が開拓される可能性があるからである。それによって,情報関係支出における費目の性格,家計における位置付けも変化すると考えられる。
 (3)経済の情報化
 ここでは,産業連関の手法を用い,55年の産業連関表及び58年の延長産業連関表等を基に,我が国の情報化を経済的側面からとらえることとする。
 ア.情報通信経済の構造
 情報通信経済の構造は,第1-1-30図のとおりである。
 これは産業連関表の内生部門を,情報通信部門,情報通信支援財部門,非情報通信関係部門の3部門に分け,このうち情報通信支援財部門及び非情報通信関係部門における組織内情報通信部門を特に独立した部門として取り上げた。
 情報通信部門は,情報を提供し,又は情報を伝達することを業として行い,そのサービスを市場に提供している部門である。情報の提供は,情報の創造,収集,分析,加工,処理というプロセスを含むが,情報の市場への提供という形に収れんされる。
 情報通信支援財部門は,広い意味で情報通信部門に含まれる。ここでは,情報通信部門及び組織内情報通信部門が生産活動を行うときに必要とする物財を生産する部門であり,直接情報通信サービスを生産するのに必要とされる財生産部門を情報通信支援財部門とすることとした。
 非情報通信関係部門は,情報通信部門及び情報通信支援財部門を除くすべての内生部門である。
 組織内情報通信部門は,情報通信支援財部門及び非情報通信関係部門内にあって,組織内に情報を提供する部門であり,市場に情報を提供しない点において情報通信部門と区別される。ここでは,以上の区分に従い,情報通信部門及び情報通信支援財部門を第1-1-31表のとおりとした。
 イ.部門別粗付加価値額の推移
 部門別粗付加価値額(注)1の推移は,第1-1-32表のとおりである。
 情報通信関係部門(情報通信部門,情報通信支援財部門及び組織内情報通信部門の合計)の粗付加価値総額に占める割合は,55年の34.31%から60年の41.55%へと7.24ポイント上昇している。部門ごとにみると,情報通信部門は10.68%から11.97%へと1.29ポイント,情報通信支援財部門は2.65%から4.01%へと1.36ポイント,組織内情報通信部門は20.98%から25.57%へと4.59ポイントそれぞれ上昇している。
 年平均伸び率は,非情報通信関係部門が2.72%と粗付加価値総額の5.15%を大きく下回っている。それに対し,情報通信部門は7.57%,情報通信支援財部門は14.27%,組織内情報通信部門は9.39%と粗付加価値総額の伸びを大きく上回り,情報化の急速な進展を粗付加価値の面からも裏付けている。
 また,組織内の情報通信活動のウェイトの高さは,この分野が情報の経済化の中核をなすものであることを示している。これは生産,販売等の企業の最終需要を生み出す過程において,新製品の研究開発,マーケット・リサーチ等の情報の創造,収集あるいは各種の意思決定支援のための活動が経済活動において相当高いウェイトを有していることを意味するものと言えよう。
 情報通信部門や情報通信支援財部門は,この組織内情報通信部門の活動を効率的に行うために,あるいはその肩代わりとして発展していることを示唆している。
 ウ.主要産業の情報化係数
 主要産業の情報化係数(注)2は,第1-1-33図のとおりである。
 情報化係数とは,ある産業が製品1単位を生産する時,総費用のうちどれ位の割合が情報関連費用であるかを示す指標である。
 55年の情報化係数は,情報通信部門全体が62.6%,情報通信支援財部門全体が35.1%,非情報通信関係部門全体が14.9%である。その内容をみると,情報通信部門では,郵便,教育,研究の労働投入比率が高く,労働集約性の高さを示している。国内電話では,資本投入比率が相対的に高くなっており,電気通信事業の資本集約性の高さを裏付けている。
 非情報通信関係部門の中では,金融,保険の情報化係数が高くなっているが,これは業務のオンライン化や,調査,審査,保険引受等といった組織内情報活動がこの分野で極めて活発であることを示している。
 (注)1粗付加価値の算出方法
 情報通信部門の粗付加価値は,産業連関表から直接算出する。組織内情報通信部門の粗付加価値は,定義により,情報労働の賃金及び情報資本の減価償却費で構成されている。
 情報労働の賃金は,産業別-職業別賃金行列から情報労働の分だけを分離することによって得られる
 (W=,W=)。
 情報資本の減価償却費は,産業別の情報化係数(後述)を用いて,産業連関表の産業別減価償却費を配分して得られる(D=,D=)。組織内情報通信部門の粗付加価値は,それぞれ(W=+D=),(W=+D=)となる。
 (注)2情報化係数
 情報化係数とは,ある産業が製品1単位を生産する時,総費用のうちどれ位の割合が情報関連費用であるかを示す指標である。費用は,大きく[1]情報通信関連中間財費用(電気通信,広告費等),[2]情報労働費用(情報職業に分類された雇用者の賃金),[3]情報資本費用(コンピュータ,OA機器等の減価償却費)の三つに分けることができる。
 ここで,[3]を直接算出する資料がないため,[1],[2]を使って一次推計を行い,その推計値を用いて[3]を求める。
 一次推計=情報通信関連中間財費用+情報通信労働費用=H
           総  費  用
 [3]情報資本費用=H×減価償却費
 情報化係数=[1]+[2]+[3]
        総費用
 (4)ネットワーク化指標
 ここでは,データ通信のネットワーク化の進展度合いを,ネットワーク化指標等としてみる。
 データ通信のネットワーク化指標は,ネットワーク化について,普及率
 業務処理率,ネットワーク情報量,対外接続度及び端末装備率の五つの面から把握したものである。
 普及率は,どれだけの経済主体がデータ通信のネットワークを利用しているかを示す指標である。また,業務処理率及び対外接続度は,利用面の進展度を示す指標であり,ネットワーク情報量及び端末装備率は,設備面の進展度を示す指標である。
 ネットワーク化指標の体系及び現状は,第1-1-34図のとおりである。
 これによれば,何らかの業務でデータ通信のネットワークを利用している事業所は,全事業所の9.00%である。また,その利用事業所で取り扱っている業務のうち,データ通信のネットワークで処理されている業務量の割合は,11.68%である。さらに,その利用事業所の1事業所当たりの平均回線容量は,105kb/sである。
 データ通信のネットワーク化指標のうち,利用面の代表的指標である業務処理率と,設備面の代表的指標であるネットワーク情報量(共に普及率を乗じたもの)により,業種別にネットワーク化の進展度をみると,第1-1-35図のとおりである。これによれば,ネットワーク化が最も進展しているのは,金融・保険業であり,商社・卸業がこれに続いている。また,運輸業は設備面で,製造業は利用面で進んでいる。さらに,業種によって大きな格差が生じていることが分かる。
 また,データ通信のネットワークの地域的広がりを,端末の設置状況からみると,第1-1-36図のとおりであり,ネットワーク化の地域間格差が生じていることが分かる。

第1-1-19表 情報流通センサス調査対象メディア

第1-1-20図 情報流通量等の推移(1)

第1-1-20図 情報流通量等の推移(2)

第1-1-21図 情報消費率の推移

第1-1-22図 電気通信系主要メディアの供給情報量の推移

第1-1-23表 情報関係支出の項目

第1-1-24図 情報関係支出の推移

第1-1-25表 情報関係支出の推移(内訳)

第1-1-26図 所得段階別情報関係支出の推移(60年)

第1-1-27図 情報通信支出の推移

第1-1-28図 通信費の推移

第1-1-29図 情報通信支援財支出の推移

第1-1-30図 情報通信の視点からみた経済構造

第1-1-31表 情報通信部門及び情報通信支援財部門

第1-1-32表 部門別粗付加価値額の推移

第1-1-33図 主要産業の情報化係数

情報通信経済からみた産業連関表

第1-1-34図 ネッワーク化指標

第1-1-35図 業種別ネットワーク化進展度状況

第1-1-36図 地域別端末設置状況(61年1月〜2月調査)

 

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