昭和61年版 通信白書

4　ＣＡＴＶ技術者制度

　ＣＡＴＶ技術者制度の資格は，57年に郵政大臣が公布，施行した「有線テレビジョン放送技術証明事業認定規定」に基づき，同証明事業として認定された（社）日本有線テレビジョン技術協会が実施する講習・試験により与えられる技術証明である。
　この技術証明を得たＣＡＴＶ技術者は，ＣＡＴＶ施設の設置，維持，管理等に必要な知識及び技能を有した人材であり，高度情報社会における重要なインフラストラクチャーの一つとしての役割を期待されているＣＡＴＶの業務に従事している。
　ＣＡＴＶ技術者には，大規模な施設の総合管理者である第一級技術者と小規模な施設の実地監督者である第二級技術者との2種類がある。
　（講習・試験の実施状況）
　同協会が実施する講習・試験は，毎年度最低1回行われることになっており，58年から実施されている。また，同協会が51年度から実施していた技術資格認定制度による旧資格取得者の新資格への移行講習・試験が実施された。
　これらの実施状況は，第3-2-7表のとおりであり，現在第一級，第二級技術者合わせて約4，500人が有資格者としてＣＡＴＶ事業に従事している。
　（ＣＡＴＶの発展とＣＡＴＶ技術者）
　ＣＡＴＶについては，近年，大規模・多チャンネル・多目的のいわゆる都市型ＣＡＴＶの建設計画が相次ぎ，本格的な実用化段階を迎えようとしている。こうした中で，ＣＡＴＶ技術者がＣＡＴＶの健全な発達及び受信者の利益の増進に貢献することが期待される。