昭和61年版 通信白書

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1 通信ネットワークの新たな展開

 基幹通信ネットワークは,その面的拡大,基本機能の充実という点において,今日では,ほぼ成熟の域に達し,国民生活を支えるインフラストラクチャーとして大きな役割を果たしている。
 基幹通信ネットワークの成熟により,通信が広く国民生活の各領域に普及するにつれて,通信のもつ有用性に対する認識は,国民全体に浸透してきた。同時に,国民の通信に対するニーズは,情報化の進展に伴い,より高度化・多様化してきた。
 また,通信ネットワークの構築に不可欠な通信技術も,近年急速に進展している。中でも,コンピュータを駆使した通信処理技術によって,通信機能の高度化・多様化が容易となり,異機種間の通信等,様々な形態の通信が可能となった。
 これらを背景に,従来の通信ネットワークの機能が次第に向上していくとともに,利用者は新たな形態の通信を求めるようになった。これにこたえ,電子郵便網,ビデオテックス通信網等の新しい通信ネットワークが出現した。
 (1)電子郵便網
 電子郵便網は,郵便物の作成や送達過程に電気通信を取り入れたものである。現在我が国で提供されているサービスには,ファクシミリ型電子郵便と,コンピュータ発信型電子郵便の2種類がある(第2-3-1図参照)。
 ファクシミリ型電子郵便は,郵便局にファクシミリ送受信機を設置し,通信文等を電話網を使って送受信するもので,郵便ネットワークのうち輸送ネットワークの部分を,電気通信に置き換えたものである。61年4月末現在,889局にファクシミリ送受信機が設置されており,全国的にサービスが提供されている。
 コンピュータ発信型電子郵便は,郵便局に持ち込まれた磁気テープ等に記録された通信文を,DDX網を使って送信し,着信局で内容をプリントアウトし,配達するものである。現在,東京及び大阪において,サービスが提供されている。
 郵政省では,電子郵便の一層の向上を図るため,ファクシミリ送受信機設置局の拡大やシステムの改善に取り組んでいる。
 (2)VAN
 VANは,データ通信の一層の発展を図るため,通信速度,通信手順等の異なるコンピュータ又はデータ通信システムを相互に結びつけることを主たる目的として出現した。VANによるサービスには,各種の変換機能,メールボックス,データベースによる情報提供,オンラインリアルタイム処理等がある。
 VANの導入により,企業は効率的なネットワークの構築と,多くの企業を結びつけた総合データ通信ネットワークの構築が可能となる。
 VANの伝送路には,電話網,専用線及びDDX網が使われている。VANの特徴は,既存の通信ネットワークに各種の機能を付加して,いわばソフト的なネットワークを構築しているところにある。また,センターに複数のホストコンピュータが置かれるVANもある。さらに接続装置であるゲートウェイを経由することにより,LAN等との結合も可能である。
 (VANの機能)
 VANの機能には,通信処理(情報の内容を変えずに,形式,通信速度,コード,フォーマット等の変換や蓄積等を行うこと。第2-3-2表参照),情報の処理,加工,提供等がある。これらの機能を利用した例には,座席予約システム,在庫管理システム,データベースサービスシステム等がある。また,VANの通信処理機能に対する二-ズは,第2-3-3図のとおりであり,どの機能に対してもニーズが高い。
 (VANの発展形態と将来展望)
 VANの発展形態は,第2-3-4図のとおりである。
 VANは,企業内通信ネットワークを相互に接続するものとして登場した。このVANは,現金支払や座席予約業務等を取り扱うもので,特化VANと呼ばれている。特化VANは,接続範囲が特定者に限定された閉鎖型VANであり,さらに,その相互接続によって効用を拡大するため,汎用VANにより結合される。汎用VANは,電気通信の自由化によって出現したもので,接続範囲を限定しない開放型VANであり,様々な機能をもつことも可能である。
 汎用VANは,今後,各地にホストコンピュータを設置しながら,全国をカバーしていくものと考えられる。また特化VANも,経済性,効率性を目指すとともに,危険分散による安全性・信頼性の向上を図る観点から,ホストコンピュータを全国各地に分散設置していくことが予想される。
 (3)ビデオテックス通信網
 ビデオテックスは,各種の情報をセンターのデータベースに蓄積し,利用者が,必要な情報を必要なときにディスプレイ表示により入手できる一対多数型,リクエスト型のメディアである。
 ビデオテックスには,公衆型ビデオテックス(キャプテンサービスがその例である。)と,地域や企業ごとに構築されるプライベートビデオテックスがある。
 ビデオテックス通信サービスにおける網構成は,キャプテンシステムを例にとると,情報センター,ビデオテックス通信処理装置,利用者端末,情報入力端末及びこれらを結ぶ伝送路から構成されており,端末からビデオテックス通信処理装置までは,電話網が利用されている(第2-3-5図参照)。
 端末は,テレビジョン受像機にアダプタを付加したもののほか,専用端末,パソコン等がある。
 プライベートビデオテックスは,地域ごと,企業ごとに構築されるもので,それぞれに密着した生活情報,ビジネス情報等を提供している。伝送路は,電話網,LAN,専用線等が用いられている。
 ビデオテックスの普及は,当初の見込みを下回っており,60年度末現在のキャプテンサービスの利用契約数は,約1万2,000である。このため,今後,[1]低価格の端末の開発・普及,[2]共同センターの機能向上,[3]料金制度の検討等の施策を進めていくことが必要である。
 (4)パソコン通信網
 パソコン通信網は,一般に,端末,センター及びこれらを結ぶ伝送路から構成されるが,大規模な本格的センターを有する通信網から,各利用者のパソコン端末が,直接,相互に通信を行うものまで様々なものがある。
 端末は,パソコン及び回線接続機器から成る。回線接続機器としては,従来は音響カプラが中心であったが,高速化・高信頼化を図るためモデムの利用が進んでおり,さらに,高度な通信制御機能を内蔵した通信アダプタ等も実用化されている。センターは,大型コンピュータ等を用いた本格的なものから,パソコン等を用いた小規模なものまで様々である。伝送路は,電話網が利用されることが多いが,センターとの通信を経済的に行うため,パケット交換網が利用されることもある。
 パソコン通信網で提供される代表的なサービスには,データベースの検索,利用者相互間でメッセージを送受する電子メール通信,複数の利用者が共通蓄積領域にメッセージを読み書きする電子掲示板等がある。また,センターを経由せずにパソコン相互間でファイル転送等を行う形態も存在する。
 パソコン通信網は,端末が汎用性を有することから,現在の文字情報のみならず画像情報等多様なメディアを取り扱う高度な通信網に成長していくものと考えられる。また,データ通信の広範な普及の可能性を有していることから,今後,より一層の利便性の向上を図るため,マンマシンインタフェース技術や利用技術の高度化等を検討していくことが必要である。
 (5)移動体通信網
 移動体通信網の主なものには,移動体電話網,MCAシステム及びパーソナル無線がある。
 (移動体電話網)
 移動体電話網は,電話網と接続される移動体通信網で,自動車電話網,航空機公衆電話網,船舶電話網及び列車公衆電話網がある。移動体電話網は,交換局,回線制御局,無線基地局,移動機及びこれらを結ぶ伝送路から構成されている(第2-3-6図参照)。
 自動車電話網では,周波数は800MHz帯が使用され,サービス提供地域を半径5〜10kmごとに分け,同一周波数を繰り返し使用する小ゾ一ン方式が採用されている。移動機との通話は,地域識別番号を付してダイヤルすることにより行われる。また,自動車が通話中に他の小ゾーンに移動しても通話を継続できるよう,通話中の無線チャンネルを移動先の小ゾーンで使用可能なチャンネルに自動的に切り替える追跡切替技術が採用されている(第2-3-7図参照)。60年度末現在の契約数は6万2,103,対前年度末比53.8%増と著しく伸びている。
 航空機公衆電話網においては,交換局及び無線回線制御局は自動車電話と共用となっており,六つの無線基地局でカバーされている。
 船舶電話網は,自動車電話網と類似の網構成である。通話接続の方法は,自動車電話と同様であるが,自動車電話のような追跡切替えは行われない。60年度末現在の契約数は1万4,921である。
 列車公衆電話網には,手動方式(東海道・山陽新幹線で使用)と自動方式(東北・上越新幹線で使用)がある。手動方式は5か所の市外電話局から,自動方式は列車公衆電話サービス機能を有する6か所の市外交換局から,それぞれ統制局と接続されている。列車の追跡は統制局で行われ,統制局と市外交換局との間の回線は,通話が終了するまで固定されている。
 (MCAシステム)
 MCAシステムは,主として貨物運送事業用の無線局の急増と,陸上移動通信用の割当周波数のひっ迫を背景に登場した新しいシステムである。使用周波数は800MHz帯で,マルチ・チャンネル・アクセス方式を取り入れ,多数の無線利用者による複数の無線チャンネルの共同利用を行うことにより,周波数の有効利用を図っている。
 MCAシステムは,制御局,指令局及び移動局から構成されており,網形態は星形である(第2-3-8図参照)。制御局は,MCAシステムの中心となって空きチャンネルの検出・指定,端末相互間の通信の中継等を行うものであり,指令局及び移動局は,それぞれ固定及び移動の端末として制御局からのコントロ-ルにより送受信を行うものである。通信は,同一システム内にあらかじめ与えられた最大15の通話用チャンネルのうち制御局が指定した空きチャンネルを使用して,指令局-移動局間及び移動局相互間で行う。60年度末の提供地域は現在14地域となっており,局数は,制御局14局,指令局5,020局及び移動局7万1,651局となっている。
 (パーソナル無線)
 パーソナル無線は,マルチ・チャンネル・アクセス方式を取り入れた新しい簡易無線の一つである。これは,主として個人を対象としたもので,無線従事者の資格は要しない。
 使用周波数は800MHz帯で,利用者は通話用として割り当てられた158チャンネルのうちの空きチャンネルを利用することにより,半径5〜10km程度の範囲内の任意の相手と通話を行うことができる。網形態は網形といえる。空きチャンネルの検出や通話チャンネルへの設定等はすべて端末で行われる。60年度末現在の局数は,123万6,629局である。
 近年,パーソナル無線機器の帯域外の電波発射により,MCAシステムへの妨害等の問題が生じている。この解決策として,郵政省では,61年1月に,通話チャンネル数を従来の2倍とするなどの規則の改正を施行した。これにより周波数の利用効率が一段と高まり,パーソナル無線の普及が更に促進されることが予想される。
 (6)テレターミナルシステム構想
 テレターミナルシステムは,周波数の有効利用を図るため,電波及び通信施設を利用者が共同で利用するシステムで,主としてデータ通信に利用されるものである。
 テレターミナルシステムが有効に機能するシステムには,携帯型データ通信装置を屋外で使用する各種業務用データ通信システム,各種センサーによるデータ収集システム及び各種情報提供システム等がある。
 テレターミナルシステムは,共同利用センター,テレターミナル,利用者のセンター,端末及びこれらを結ぶ有線・無線回線から構成されており,網形態は星形である(第2-3-9図参照)。
 利用者が有する情報収集端末装置,携帯型データ通信端末装置は,テレターミナル及び共同利用センターを経由して利用者のセンターと通信を行うことができる。
 郵政省では,60年3月,テレターミナルシステム構想について検討を開始し,需要動向及び技術方式の両面から調査・分析を行い,同年8月その実現可能性を確認した。また60年度に行った需要動向調査によると,5年後の端末利用台数は9〜18万台の範囲と推定している。
 (7)衛星通信網
 衛星通信は,衛星から見通せる地球局間で通信を行うために,地球局から発射された電波を,通信衛星に搭載された中継器(トランスポンダ)により受信・増幅し,他の地球局に送信するものである。衛星通信網は,これらの通信衛星及び地球局から構成されるネットワークである(第2-3-10図参照)。
 衛星通信のメリットは,[1]離島,辺地にも地球局を設置するだけで簡単に回線の設定ができる,[2]地震,台風等の災害の影響を受けにくい,[3]1個の通信衛星で広い地域がカバーできるので同報通信に適し,また,複数個の地球局相互間の通信を一の中継器で行う多元接続も可能である,[4]コストは地上2地点間の距離にはあまり影響を受けず,遠距離通信については経済的である,などである。
 一方,デメリットは,[1]伝送遅延時間が生ずる,[2]打上げ失敗等のリスクがある,[3]静止衛星が故障した場合,現在の技術では修理不可能である,などである。
 現時点では,衛星通信は,シングルビーム衛星通信方式が採られている。シングルビーム衛星通信方式は,広い地域を1個の衛星アンテナにより,ーつのサービスエリアとしてカバーする。これに対して,周波数の有効利用と大容量化を目的として,サービスエリアを複数のエリアに分割し,別々の狭いビームで照射するマルチビーム衛星通信方式の開発が進められている。
 我が国で運用中のCS-2は,58年から運用が開始され,現在,電気通信業務,公共・公益業務に使用されている。また,郵政省はCS-2を用いて,衛星を利用する機会をできるだけ広く一般に提供し,利用に当たっての具体的な技術,ノウノウを蓄積させることなどを目的として,[1]コンピュータネットワーク実験,[2]新聞紙面等伝送実験,[3]CATVへの番組分配等映像伝送実験,を内容とするパイロット計画を推進している。さらに,62年度及び63年度には,CS-3の打上げが計画されているほか,現在,新規に第一種電気通信事業の許可を受けた2社が,衛星の打上げ準備を進めている。
 (衛星通信の新たな利用に向けて)
 衛星通信の新たな利用方法として,衛星を用いた移動体通信(航空・海上衛星技術)の開発が進められている。これにより,航空機,船舶等に対して,安定かつ高品質な回線が確保でき,また広い地域を対象とした通信サービスを行う場合においても,多数の無線基地局等を必要とせずにネットワークを構成することができる。
 さらに,通信衛星を高度利用するものとして,「テレポート」(情報通信基地)構想がある。テレポートは,都市等の地域に衛星通信の受発信基地を設け,この基地と周辺のオフィスビルを通信回線で結び,内外各地との接続を可能とする国際的,国内的情報通信拠点を目指すものである。60年には,東京で,世界テレポート会議が開催され,世界テレポート連合が設立された。現在,東京都,横浜市及び大阪市がそれぞれテレポートを計画中である。
 (8)衛星放送網
 衛星放送網は,基本的には衛星通信網と同じであり,受信側でパラボラアンテナを設置して,直接に放送衛星からの電波を受信するものである(第2-3-11図参照)。
 衛星放送のメリットは,[1]単一の放送波で全国一円に無中継で同一の放送サービスを提供できる,[2]山岳や高層ビル等によって電波が遮られることが少ないので,全国の辺地難視聴や都市受信障害が解消される,[3]災害等の影響を受けにくいので,非常災害時の放送網の確保に有利である,などである。
 一方,デメリットは,[1]地上のテレビジョン放送用受信機以外にパラボラアンテナ等を必要とする,[2]打上げ失敗等のリスクがある,[3]静止衛星が故障した場合,現在の技術では修理不可能である,などである。
 また衛星放送では,広帯域の周波数の利用も可能なことから,将来的には,地上放送では実施が困難な高精細度テレビジョン放送,多チャンネルPCM音声放送等が可能である。さらに,静止画放送,ファクシミリ放送等の新しいサービス提供も期待されている。
 衛星放送は,我が国が世界に先駆けて実施したものであり,今後の展開のためには中継器の高出力化等一層の技術開発が求められている。
 (9)文字放送網
 文字放送網の構成は第2-3-12図のとおりである。伝送路は,一般のテレビジョン放送の放送波を利用しており,文字情報はその時間的なすきまに重畳して送られる。すなわち文字放送網は,ソフト的なネットワークといえる。センターにおいては,ニュース,天気予報,字幕放送等の文字情報を,ディジタル信号の形で送出している。また,端末は,テレビジョン放送受像機に文字放送用のアダプタを付加したもの等が用いられている。文字放送の情報は,単独にあるいはスーパーインポーズの形により表示される。61年9月現在,関東甲信越,東海・北陸及び近畿地区でサービスが提供されている。
 (10)双方向CATV網
 今日,CATVは,その伝送路特性を生かした双方向化のニーズが高まっている。我が国の双方向CATVは,現在実用段階に達しており,51年から56年にかけて東京都多摩ニュータウンで実験が行われたところであるが,さらに,56年から筑波研究学園都市において実験中である。
 双方向CATV網は,基本的には,従来のCATV網と同じ構成である。しかし,提供するサービスに応じて,センターには個別情報の集配信及び処理を行う機能,伝送路にはセンター方向に情報を伝送するための上りチャンネル,端末には情報を伝送するためのアダプタがそれぞれ必要である。
 (双方向CATVの今後の利用)
 双方向CATVについては,58年に郵政省が積極推進策を打ち出し,60年の事業法の施行により完全に自由化された。双方向CATVは,その広帯域性・双方向性を利用して,加入者管理,施設の保守,防犯,防災,ホームショッピング等の各種のサービスを実現できることから,大きな期待が寄せられている。
 双方向CATVの更に高度な利用には,[1]従量制課金による情報の提供,[2]視聴者からの応答,視聴率調査あるいは施設の監視,[3]データ通信,画像通信,音声通信等がある。
 さらに最近では,大都市圏等で地域住民に対し地域情報等の多種多様なサービスを提供する,大規模・多チャンネル・多目的のいわゆる都市型CATVが各地で計画され,14社15施設が許可を得て業務開始に向けて準備を進めている。これらのCATVでは,30〜50数チャンネルの伝送容量をもち,双方向サービスに加えて,自主放送,映画等のペイテレビサービス,PCM音声放送等の実施が予定されている。
 (11)通信ネットワークの新たな展開
 これまで述べたように,各通信分野において新しい通信ネットワークが出現しており,基幹通信ネットワークの整備・充実の時代から通信ネットワークの高度化・多様化の時代へと移行している。
 新しい通信ネットワークをメディア別に整理すると,第2-3-13図のとおりとなる。
 また,形態の面からみると,移動体電話網のように従来の基幹通信ネットワークを基盤としてそれに接続する形態,衛星放送網のように従来の構成要素を飛躍的に発展させた形態,あるいは双方向CATV網のように従来の通信ネットワークの仕組みを大きく変化させた形態として出現している。
 さらに,新しい通信ネットワークの特徴として,センター機能の重要性の増大が挙げられる。従来の通信ネットワークは,情報を伝達することが主目的であり,そのための伝送路,交換機等が重要な役割を果たしていた。しかし,近年,情報の蓄積,加工等が通信ネットワークの中で行われるようになり,コンピュータ等のセンターが伝送路や交換機と同様に重要な要素となってきた。
 事業法等の施行により,様々な主体による多様な通信ネットワークの構築が可能となった。これにより,新しい通信ネットワークの出現は,今後一層顕著になると考えられる。特に,第二種電気通信事業においては,様々な通信ネットワークの展開が予想される。

第2-3-1図 電子郵便網の構成

第2-3-2表 VANの主な通信処理機能

第2-3-3図 VANの通信処理機能に対するニーズ(回答社数130社,複数回答)

第2-3-4図 VANの発展形態

第2-3-5図 ビデオテックス通信サービスにおける網構成

第2-3-6図 移動体電話網の構成

第2-3-7図 自動車電話の追跡切替えのしくみ

第2-3-8図 MCAシステムの概要

第2-3-9図 テレターミナルシステムの概念図

第2-3-10図 衛星通信網の概要

第2-3-11図 衛星放送網の概要

第2-3-12図 文字放送網の構成

第2-3-13図 新しい通信ネットワークのメディア別分類(例)

 

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