昭和61年版 通信白書

3　通信ネットワークの結合

　通信ネットワークは，これまで郵便，電気通信及び放送が，それぞれの枠内で固有のサービスを提供しながら発展してきた。しかしながら，通信技術の進展は，個々の通信ネットワークの機能を拡充させるとともに，構成要素の共用，相互の接続等，通信ネットワークの結合を可能とした。また，一方で，通信ネットワークの機能の融合化もみられるようになった。こうして，個々の高度化した部分を組み合わせて，高度化・多様化するニーズにこたえることができるようになった。
　第2-3-16図は，通信ネットワークのハード的結合の一形態を概念図として表したものであるが，これらの具体例について以下に述べることとする。
　（有線放送電話網）
　これらの中で最も古いものとして，有線放送電話網がある。有線放送電話網の構成要素のうち，有線放送電話設備は，放送におけるセンターの機能と電話における交換機の機能を併せもっており，また，端末も，放送と電話の両機能を兼ね備えている。さらに接続有線放送電話は，ロ一カルな有線放送電話網と，全国規模の電話網を結合させたもので，有線放送電話網に面的な広がりを可能としたものである。
　（テレビジョン伝送を行う専用線）
　ＮＨＫの全国向け放送を行うような場合には，専用線を用いて番組伝送を行っている。
　これをネットワークの視点からみると，電気通信ネットワークが複数のローカル放送ネットワークを結合しているものである。
　（ＣＡＴＶ網）
　ＣＡＴＶ網をネットワークの結合の視点からみると，無線によるテレビジョン放送を受信し，テレビジョン放送網とは別の有線ネットワークにより，再送信を行うものである。
　（ＣＡＴＶ網相互の接続）
　ロ-カルに設定されたＣＡＴＶ網相互間においても，専用線による番組伝送が考えられる。これは，電気通信ネットワークによるＣＡＴＶ網の接続である。また，スペース・ケーブルネットにおいては，通信衛星を介して番組供給が行われる。
　（電子郵便網）
　郵便ネットワークと電気通信ネットワークの結合として，電子郵便網がある。これは，郵便物の輸送をファクシミリ通信又はＤＤＸ網による通信に置き換えて，電気通信の即時性を利用するものであり，郵便物の輸送時間をほとんど要しないものである。
　（電気通信ネットワーク相互の接続）
　新たな電気通信事業者の参入により，電気通信ネットワーク相互の接続は本格的なものとなる。このうち，第一種電気通信事業者相互の接続は，全国的なネットワークをもつ事業者，地域を限定してサービスを提供する事業者，市外回線のみを提供する事業者等が，ネットワークの面的な拡大を目的として行うものである。また，第二種電気通信事業者相互の接続は，ＶＡＮの相互接続がこれに当たる。これについては，既に出現しているが，ＶＡＮの発展に伴い，今後も増加することが予想される。
　電気通信ネットワーク相互の接続に当たっては，問題点として，接続基準，事業者間を接続する際の番号計画，アクセスチャージ（接続料）等があり，その適正な解決が必要である。
　（ＣＡＴＶ網を用いた電気通信）
　双方向ＣＡＴＶが実現すると，ＣＡＴＶ網の伝送路を，電話等の情報の伝送に利用することが可能となる。ＣＡＴＶ網を利用して電話サービスを提供する構想については，現在実験が開始されようとしている。また第一種電気通信事業の許可を申請したＣＡＴＶ事業者も既に現れている。
　（ＣＡＴＶ網と衛星放送網との結合）
　衛星放送の主目的に，テレビジョン放送の難視聴解消がある。衛星放送の受信には，端末側においてパラボラアンテナ，コンバータ等の新たな設備が必要である。この経済的な解決策として，衛星放送をＣＡＴＶ網を用いて再送信する方法がある。またこれをＣＡＴＶの視点からみると，多チャンネル化の一つであるといえる。