情報通信エンジニアリング業界の労働力需給及び電気通信関係資格の活用方策に関するアンケート調査

総務省では、電気通信工事を実施する事業者を対象に、アンケート調査を実施しています。調査票がお手元に届きましたら、趣旨をご理解のうえ、ご回答にご協力くださいますようお願いします。

調査の概要

総務省では、電気通信サービスの安定的な供給の確保を重要な使命としています。通信回線や通信設備といった情報通信インフラは、今や社会経済活動に不可欠であり、その設計、敷設、運用、保守点検及び更改等は、情報通信エンジニアリング業界（電気通信設備の設計、工事、維持管理、設定等に従事する方々）に支えられています。一方で、同業界では人材の離職・流出や新規入職者の減少が続いており、将来の担い手不足が懸念されています。

こうした中、この重要な役割を担う人材を継続的に確保し、業界の高い技術力が今後も発揮されていくことが、ますます重要となっています。その検討の基礎とするため、総務省では、「情報通信エンジニアリング業界の労働力需給及び電気通信関係資格の活用方策に関する調査」を実施しています。本調査を通じて、業界の現状やエンジニアに求められる知識・技術等を改めて整理し、業界が直面するさまざまな課題の解決につなげていきます。

本アンケートでは、情報通信エンジニアリング業界における工事内容、従事者数・年齢構成・処遇、人材確保上の課題、将来の工事量及び人員需要の見通し並びに電気通信関係資格の取得・活用状況等を把握します。得られた結果は、業界における将来の労働力需給ギャップの分析、電気通信関係資格の活用方策及び人材確保・育成に関する施策の検討等に活用していきます。

調査の対象

電気通信工事を実施する事業者（元請・下請を問いません）

調査の項目

事業内容、施工実績、従事者の状況、人材確保上の課題、今後の人員需要見通し、並びに関連資格者の活用状況等

回答期限

令和8年12月11日（金）

回答方法

次のいずれかの方法で回答してください。

• Microsoft Forms からオンラインで回答（アクセス先は調査票に同封の案内文を参照してください。）
• 調査票に記入し、同封の返送用封筒で郵送

留意事項

• 回答いただいた情報は、総務省及び委託を受けた事務局において適切に管理し、本調査の目的以外には使用しません。
• 調査票末尾の回答者情報（企業名・氏名・連絡先）の記入は任意です。より詳しくお話を伺える場合のみ記入してください。記入いただいた場合は、事務局から別途ご連絡します。
• 回答は統計的に集計・分析します。個別の企業や回答者が特定される形で公表することは一切ありません。回答内容は、本調査の分析、確認及び報告書の作成の範囲でのみ使用します。
• 回答が難しい設問は、把握できる範囲で回答してください。正確な数値が分からない場合は、概数や最も近い選択肢を選んでいただくだけで構いません。ただし、顧客名、個人名その他の機密情報の記入はお控えください。
• 調査票に記入して郵送で回答する場合は、返送用封筒を使って返送してください。

本件に関するお問い合わせ

本調査は、総務省の令和8年度事業「情報通信エンジニアリング業界の労働力需給及び電気通信関係資格の活用方策に関する調査」の一環として、総務省から委託を受けた事務局が実施しています。回答方法等についてご不明な点がありましたら、下記の事務局までメールにてお問い合わせください。