鉄塔等提供事業の認定・変更手続の案内

　電気通信事業の用に供する線路を設置するための鉄塔等を、回線設置電気通信事業者の回線設置電気通信事業の用に供する役務を提供する鉄塔等提供事業を営む場合には、認定を受けて他人の土地等の使用権の設定等を受ける権利（公益事業特権）の付与を受けることができます。

• 認定鉄塔等提供事業を含めたインフラシェアリングに関して電気通信事業法（昭和59年法律第86号）及び電波法（昭和25年法律第131号）の適用関係を示した「移動通信分野におけるインフラシェアリングに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」については、こちら（テレコム競争政策ポータルサイト）をご覧ください。
• 外国法人等による鉄塔等提供事業の申請等については、国内代表者又は国内代理人の住所を管轄する総合通信局等へお問い合わせください。

• 申請・届出書類（認定鉄塔等提供事業）のダウンロード

　鉄塔等提供事業の認定に係る手続等についてのお問合せ先及び書類の提出先は以下のとおりです。

• ※鉄塔等提供事業の認定に係る手続については、管轄の総合通信局等までお問い合わせください。
• ※鉄塔等提供事業の認定に係る手続の管轄は、申請又は届出しようとする法人の本店所在地、個人であれば個人の住所により区別されます。
• ※外国法人等の鉄塔等提供事業の認定に係る手続の管轄は、申請又は届出しようとする外国法人等の国内代表者又は国内代理人の住所（法人であれば本店所在地、個人であれば個人の住所）により区別されます。

• ※鉄塔等提供事業の業務区域が一の総合通信局等の管轄する区域に限られる場合は、上記の総合通信局等へお問い合わせください。
• ※鉄塔等提供事業の業務区域が複数の総合通信局等の管轄する区域をまたがる場合は、総務本省が所管となりますので、以下へお問い合わせください。

• ※電気通信事業法第143条の14の規定による事故の報告については、以下へお問い合わせください（事故の報告に関する制度についてはこちらをご覧ください。）。