自治体フロントヤード改革では、これまでもモデル事業等を通じて「住民の希望に沿った窓口の実現」と「職員の時間を生み出す業務フロー」に重点を置いた汎用性のある人口規模別のモデルや先進的な取組を行うモデルを構築し、横展開を図ることとしているところですが、本事業では、総合的なフロントヤード改革をさらに進めるため、オンライン手続の徹底による改革効果の向上を目指すモデルや、複数の自治体が同一の事務を共同でアウトソーシングを行うモデルを構築するとともに、その横展開を図ることを目的として実施します。
○次のとおり委託先を選定しましたのでお知らせします（令和8年1月30日）
総務省｜報道資料｜「令和7年度自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト」の公募の結果
（オンライン手続の徹底による改革効果の向上を目指すモデル）
・北海道 旭川市
・山形県 大石田町
・愛知県 岡崎市 ・ 広島県 東広島市
（共同BPOモデル）
・長野県 佐久市・小諸市・高森町・松川町
・京都府 京都府・福知山市・舞鶴市・綾部市・宮津市・亀岡市・八幡市・京田辺市・京丹後市・井手町・精華町・京丹波町
・鳥取県 米子市・境港市
（申請等関係事務処理法人活用モデル）
・沖縄県 宜野湾市・石垣市・名護市
(1) 募集モデル
募集モデルは以下のとおり。なお、()内は1提案当たりの委託上限額。
・オンライン手続の徹底による改革効果の向上を目指すモデル（1億円）
・共同BPOモデル（1億7千万円）※
・申請等関係事務処理法人活用モデル（1億円）※
※共同BPOモデル及び申請等関係事務処理法人活用モデルについては、2団体以上での提案を必須とする
が、3団体以上で提案を行っても1グループ当たりの上限額は一定とする。
(2) 対象業務
住民基本台帳分野、税務分野をはじめとした窓口業務及び窓口業務に関連するバックヤード業務
(3) 募集期間
令和7年11月28日（金）〜12月19日（金）17：00
(4) 提案方法
募集要領にしたがって提案書を作成し、電子メールにより募集要領に記載の提出先に提出してください。
※なお、本募集は、令和7年度補正予算の成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続を行うものです。したがって予算の状況によっては、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。
