令和7年度自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト

　自治体フロントヤード改革では、これまでもモデル事業等を通じて「住民の希望に沿った窓口の実現」と「職員の時間を生み出す業務フロー」に重点を置いた汎用性のある人口規模別のモデルや先進的な取組を行うモデルを構築し、横展開を図ることとしているところですが、本事業では、総合的なフロントヤード改革をさらに進めるため、オンライン手続の徹底による改革効果の向上を目指すモデルや、複数の自治体が同一の事務を共同でアウトソーシングを行うモデルを構築するとともに、その横展開を図ることを目的として実施します。
 

(1)　募集モデル
　　募集モデルは以下のとおり。なお、()内は1提案当たりの委託上限額。

　　・オンライン手続の徹底による改革効果の向上を目指すモデル（1億円）
　　・共同BPOモデル（1億7千万円）※
　　・申請等関係事務処理法人活用モデル（1億円）※

　　　※共同BPOモデル及び申請等関係事務処理法人活用モデルについては、2団体以上での提案を必須とする
　　　　が、3団体以上で提案を行っても1グループ当たりの上限額は一定とする。

(2)　対象業務
　　住民基本台帳分野、税務分野をはじめとした窓口業務及び窓口業務に関連するバックヤード業務

(3)　募集期間
　　令和7年11月28日（金）〜12月19日（金）17：00

(4)　提案方法
　　募集要領にしたがって提案書を作成し、電子メールにより募集要領に記載の提出先に提出してください。

※なお、本募集は、令和7年度補正予算の成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続を行うものです。したがって予算の状況によっては、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。

・募集要領
・様式1〜2 提案書
・様式3 事業概要図・取組全体の体系図(PowerPoint)
・様式4 計画工程表(PowerPoint)
・様式5 概算見積額