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テレワークの推進

新着情報

「テレワークトップランナー2025」の募集開始　

　総務省では、ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークの普及促進のため、先行事例の収集・表彰を行っています。
　この度、「テレワークトップランナー2025」の募集を開始しましたのでお知らせいたします。
　本年は、テレワークを活用した経営効果の発揮や、テレワークによる遠隔地勤務や副業・兼業での雇用を通じた地域の活性化等について、特色ある優れた取組を周知し、テレワークの価値を改めて発信する機会をつくることで、より多くの企業・団体におけるテレワークの積極的な導入・活用の参考となるよう、優良事例の募集と表彰等を行います。

　審査項目の概要は、以下のとおりです。
1. テレワークの十分な活用実績
2. 以下に該当する優れた取組（複数選択可）
　(1)テレワークの活用による経営効果の発揮
　(2)テレワークが馴染まないと思われている業態の企業・団体における活用・業務改革
　(3)テレワークによる遠隔地勤務や副業・兼業での雇用を通じた地域の活性化
　(4)その他の好事例
※詳細については、下部「実施要領」及び「審査基準」をご確認ください

　「テレワークトップランナー2025」の選定企業・団体のうち、特に優れた取組を行っている企業・団体には、「テレワークトップランナー2025 総務大臣賞」を授与します。
　総務大臣賞に選定された企業・団体は、令和7年11月19日（水）に開催予定の表彰式にて表彰を行う予定です。なお、表彰式は厚生労働省の「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰」及び内閣府地方創生推進室の「地方創生テレワークアワード」の表彰式と合同で開催する予定です。

　選定された企業・団体については、テレワークトップランナー2025ロゴマークの付与、メディアや総務省HP等からの取組内容の発信などを行います。奮ってのご応募をお待ちしております。
　
■募集期間：令和7年6月9日（月）～7月31日（木）【必着】
■応募フォーム：https://forms.office.com/e/8SwE9Q41Mr

　　　　　　　　※下書き用にWord版をご用意しておりますので適宜ご活用ください[応募フォーム設問

]
■詳　　細：［概要

］［実施要領

］［審査基準

］
■問合せ先：テレワークトップランナー2025事務局
　　　Email：info_atmark_telework2025.com
※スパムメール防止のため、＠を「_atmark_」としています。メールを送る際は、「_atmark_」を＠に直してください。

テレワーク・ワンストップ・サポート事業

　総務省では、厚生労働省と共同で、テレワークに関する「ICT（情報通信技術）」と「労務管理」の双方について、ワンストップで相談できる窓口をテレワーク相談センターに設置し、テレワークを導入しようとする企業等に対し、ワンストップでの総合的な支援を実施しています。テレワークの導入・実施時のICT（情報通信技術）や労務管理に関して、テレワーク相談センターにおいて相談を受け付ける他、専門家（テレワークマネージャー）による個別コンサルティングを実施しています。
　また、全国の中小企業を支援する団体（商工会議所など）と連携し、テレワーク導入のための初期相談・問合せを受け付けております。

■詳しくは、テレワーク総合ポータルサイト

をご覧下さい。

はじめに

(1) テレワークの概要

　テレワークとは、ICT（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。勤務場所により、大きく、(1)在宅勤務、(2)モバイルワーク、(3)サテライトオフィス勤務に分けられます。
　テレワークは、社会、企業、就業者のそれぞれに対し、例えば以下のような様々な効果をもたらし得ると考えられています。
※テレワークの意義・効果

【社　会】

　労働力不足の解消、地域活性化、環境負荷の軽減、耐災害性の向上、過密交通の緩和
【企　業】
　人材の確保・離職防止、業務変革（BPR、DX）、生産性の向上、コスト削減、非常時の業務継続（BCP）
【就業者】
　多様で柔軟な働き方の実現（WLB）、通勤時間の削減、仕事と育児・介護・治療の両立

(2) 現在の状況

　テレワークは、コロナ禍において急速に普及が拡大したものの、新型コロナウイルス感染症の5類移行等により、一部の企業では原則オフィス勤務に戻す動きが見られる他、地方や特定の業種、中小企業においては、そもそも導入が進んでいない等の課題が生じています。
　また、急遽・短期間での実施だったことに伴い、マネジメントやコミュニケーションでの問題が生じ、結果として生産性が下がってしまったとの声もあります。
　しかし、これらの問題の中には、ICTツールの活用やコミュニケーションのルール作りにより、十分解消していくことができるものもあります。また、就業者のテレワークの（継続）利用希望は高く、人材確保にも一定の効果が見られます。
※ICTツールについては、（一社）日本テレワーク協会が「テレワーク関連ツール一覧（第8版）」を取りまとめ、「テレワーク導入ガイドライン」

において公表していますので、ご参照ください。

　令和5年6月には、地方部における更なる普及率の引き上げ等を内容とする新たな政府目標も閣議決定され、総務省においては、政府・関係各府省庁等と連携し、更なるテレワークの普及・定着に向けた取組を進めることとしています。※テレワークに関する政府KPIの見直し結果

テレワーク関連施策

(1) テレワーク月間

　テレワーク月間実行委員会（内閣官房内閣人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、環境省、一般社団法人日本テレワーク協会、日本テレワーク学会）では、毎年11月を「テレワーク月間」として、テレワークの普及促進に向けた取組を集中的に行っています。
　テレワークの更なる実践等を行う企業・団体を募集するほか、表彰イベントやセミナー等を実施しますので、是非、奮ってのご参加をお願いいたします。
※令和5年度のテレワーク月間の取組内容や実施登録団体、テレワークに関するお役立ち情報等を、テレワーク月間サイトに掲載しております。テレワーク月間サイト

※令和4年度からテレワーク月間サイトのドメイン名を変更しています。
　旧：https://www.teleworkgekkan.org
　新：https://teleworkgekkan.go.jp/
　旧Webサイトは令和4年8月に閉鎖し、使用していたドメインにつきましては、第三者が取得する可能性があります。

(2)その他のテレワーク関連施策

※ 補助金の対象や申請期限など各施策の詳細については、それぞれのHPを直接ご確認ください。
※ お住まいの地域によっては、地方公共団体独自の支援策もありますのでご確認ください。

＜セキュリティ・ICTツール＞
■テレワークにおけるセキュリティ確保　【総務省サイバーセキュリティ統括官室】

＜労務管理＞
■テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン（令和3年3月）

【厚生労働省】

＜中小企業向け＞
■人材確保等支援助成金（テレワークコース）

　【厚生労働省】
　(1)就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更、(2)外部専門家によるコンサルティング、(3)テレワーク用通信機器の導入・運用、(4)労務管理担当者に対する研修、(5)労働者に対する研修に係る費用を助成。
■令和5年度テレワークの普及定着に向けた課題と対応策に関する調査研究報告書

【総務省情報流通行政局】
　中小企業等におけるテレワークの導入・定着を阻害する要因とその解決例、それらを踏まえたテレワーク導入モデルを取りまとめたものです。自社の業態では導入が難しいと考えている企業や中小企業等へのテレワークの導入支援に関わっている団体の方は、是非、参考としてください。

＜地方公共団体向け＞
■女性活躍・働き方改革関係施策　【総務省自治行政局公務員部】
　※ページ内に「地方公共団体におけるテレワーク推進のための手引き（令和3年4月）」「市町村におけるテレワーク導入事例集（令和5年4月）」「地方公共団体におけるテレワークの推進について（令和5年12月27日）」が掲載されています。
■地域情報化アドバイザー　【総務省情報流通行政局】

＜テレワークを活用した地域での就労支援＞
■テレワークを活用した地域課題解決マニュアル

【総務省情報流通行政局】
　令和5年度に全国4地域で実施した「テレワークを活用した地域課題解決（※）」の事例を参照いただけます。
　※テレワークを活用した柔軟な働き方を可能とする就労機会を地域主体で創出し、(1)これまで活躍する場の無かった地域人材（潜在労働力）等の掘り起こしや、(2)都市部に流出してしまっていた人材の地域への定着などを図り、更には、それらの仕事が地域で創出されることにより、地域産業のデジタル化や人手不足の解消など、様々な地域産業・行政の取組への波及効果も目指す取組です。

＜テレワーク推進企業ネットワーク＞
■テレワーク推進企業ネットワーク

　【総務省情報流通行政局】
　
＜サテライトオフィス等整備＞
■地方創生テレワーク交付金

　【内閣府】

＜ワーケーション＞
■「新たな旅のスタイル」ワーケーション&ブレジャー

【観光庁】
■ワーケーション月間特設サイト

【テレワーク・ワーケーション官民推進協議会】

＜その他＞
■テレワーク時におけるコミュニケーション・マネジメント面の課題解決等に関する先進事例集

【総務省情報流通行政局】
■テレワーク採用の活用事例集

【総務省情報流通行政局】
■「これまでのテレワーク関連施策」

＜参考＞テレワークトップランナー・テレワーク先駆者百選

<テレワークトップランナー総務大臣賞>　※2023年度～2024年度
　2023年度より、テレワークの活用が広がった現状を踏まえ、テレワークの制度導入や十分な活用実績に留まらず、テレワークの活用による経営効果の発揮等、特色ある優れた取組を行っている団体を「テレワークトップランナー」として選定・公表し、特に優れた取組を「テレワークトップランナー総務大臣賞」として表彰しています。

<テレワーク先駆者百選総務大臣賞>　※2015年度～2022年度
　2015年度より、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業・団体等を「テレワーク先駆者百選」として公表してきました。また、2016年度からは「テレワーク先駆者百選総務大臣賞」を創設し、「テレワーク先駆者百選」の中から特に優れた取組を表彰してきました。

■　｢テレワークトップランナー｣事例集
　　・2024年度

　　　・2023年度

■ 「総務大臣賞」事例集
　　・2024年度

　　・2023年度

　　・2022年度

　　・2021年度

　　・2020年度

　　・2019年度

　
　　・2018年度

　　・2017年度

　　・2016年度

■ 「テレワーク先駆者百選」事例集
　　・2022年度

　　・2021年度