平成16年版 情報通信白書

2 IT国家戦略の推進

世界最先端のIT国家実現に向けた「e-Japan戦略II」の策定

　情報通信技術の活用により、世界的規模で生じている社会経済構造の変化に的確に対応することは、我が国においても喫緊の課題となっている。政府では、平成13年1月に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）を設置し、「我が国が5年以内に世界最先端のIT国家となること」を目指した「e-Japan戦略」を策定し、IT基盤の整備に取り組んできた。その後、我が国のインターネットの普及は、「高速インターネットを3000万世帯に、超高速インターネットを1000万世帯に」という「利用可能環境整備」の目標が既に達成され、電子商取引や電子政府関連の制度的な基盤整備も進んできた。
　このことから、同本部では、IT戦略の第一期の目標は達成されつつあるとの認識の下、第二期のIT利活用の拡大へと戦略を進化させ、平成15年7月、「e-Japan戦略II」を策定した。e-Japan戦略IIにおいては、「元気・安心・感動・便利」社会を実現するために、先導的取組として医療、食、生活、中小企業金融、知、就業・労働、行政サービス等の7分野を取り上げている。
　政府では、e-Japan戦略IIを踏まえ、平成15年8月、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策の全容を明らかにした「e-Japan重点計画-2003」を策定したほか、e-Japan戦略IIに関する政府の取組状況を事後評価し、他国との比較や新施策の提案を行うなど、IT戦略本部に対して民間の立場から貢献することを目的として民間有識者等から構成される評価専門調査会を設置した。さらに、平成16年2月には、e-Japan戦略IIを加速させる上で、政府として取り組むべき重点項目を明らかにした「e-Japan戦略II加速化パッケージ」を策定した。
　政府では、こうした取組を通じて、e-Japan戦略IIの「5年以内（平成17年）に世界最先端のIT国家となる」という目標を実現するとともに、「平成18年以降も世界最先端のIT国家であり続けること」を目指している。