平成16年版 情報通信白書

本文へジャンプ メニューへジャンプ
目次の階層をすべて開く目次の階層をすべて閉じる

第2章 情報通信の現況

3 電気通信料金

(1)国内料金

[1]固定通信料金

低廉化が更に進む

 日本銀行「企業向けサービス価格指数(平成7年基準)」による我が国の固定通信の料金水準は、企業向けサービス価格指数の総平均に比べ、いずれの固定通信料金も低い水準となっており、特に、国際電話(対平成7年比51.9ポイント減)、ISDN(同31.2ポイント減)の低下の幅が大きい。また、平成14年と15年との比較では、国内専用線を除くすべての固定通信料金が低下しており、特に、データ伝送が大きな低下(4.5ポイント減)となっている(図表[1])。

 
図表[1] 企業向けサービス価格指数(平成7年基準)の推移

図表[1] 企業向けサービス価格指数(平成7年基準)の推移
Excel形式のファイルはこちら


 電気通信が自由化された昭和60年4月の電話料金と平成16年4月1日現在の料金を比較すると、東京−大阪間の通話料金は最大96%減、市内料金は最大25%減となっており、国内電話料金の低廉化が進んでいる(図表[2])。

 
図表[2] 国内電話・国際電話の料金の低廉化

図表[2] 国内電話・国際電話の料金の低廉化
Excel形式のファイルはこちら


 

テキスト形式のファイルはこちら

(9)衛星移動通信 に戻る [2]移動通信料金 に進む