平成16年版 情報通信白書

（3）IP電話と公衆無線LANサービス等の普及

着実に普及するIP電話と公衆無線LANサービス等

1 IP電話の普及

　ブロードバンドの普及に伴い、IP電話^（注）の利用が増えており、平成15年末で7.3％の世帯がIP電話を利用している（図表[1]）。また、平成15年末において11.1％の企業がIP電話を導入しており、42.7％が導入予定があるとしている（図表[2]）。

　平成13年4月に中継網に専用のIP網を使うIP電話サービスが開始されたのに続き、平成14年から15年にかけて、ブロードバンド回線をアクセス回線に活用するIP電話サービスの提供が本格化した。

2 公衆無線LANサービス等の普及

　公共空間における高速無線アクセスポイント（公衆無線LANサービス等）は、平成14年度末の1,624か所から平成15年度末には5,350か所に急増しており、インターネット利用者の公衆無線LANサービス等の利用も、平成15年末には平成14年末から0.7ポイント増加し9.5％が利用している（図表[3]、[4]）。

　利用場所として多いのは、「空港・駅等の公共施設」が35.1％、「ホテル等の宿泊施設」が29.5％となっている。また、利用頻度では「ほぼ毎日利用する」人が16.2％、「週に少なくとも1回は利用する」人が12.8％となっており、約3割の人が週に1回以上利用しており、公衆無線LANサービス等の利用が進んでいる（図表[5]、[6]）。

（注）IP電話とは、IP（インターネット・プロトコル）技術を用いた音声伝送のことをいう
　　　公衆無線LANサービス等とは、公衆無線LANサービスと店舗開放型無線LANサービスのことをいう