平成16年版 情報通信白書

（3）情報バリアフリー化の推進

障害・年齢面でのデジタル・ディバイド解消に向けた取組

　 総務省では、障害・年齢面でのデジタル・ディバイドの解消に向け、障害者・高齢者の様々な障害に対応できる情報通信機器・サービスを実現するための以下のような取組を実施している。

1 高齢者・障害者のIT利活用支援

　平成14年12月から、高齢者・障害者によるICT活用の推進に関する研究会を開催し、情報通信を日々の生活や仕事の中で活用している障害者・高齢者の先進的知見も活用しつつ、情報通信が障害者・高齢者も含め誰にとっても一層使いやすく、かつ、利活用されるための課題や方策について検討を行い、平成15年5月に報告書が取りまとめられた。
　同報告書を受け、平成16年度から、ITメーカーやNPO、福祉関係者の知見を活用し、障害者等が安心して利活用できる支援・連携の在り方、その担い手となる人材の育成の方策等について検討し、障害者等のIT利活用を総合的にサポートする体制のモデルを確立する予定である。

2 障害者・高齢者等が使いやすいホームページの普及

　平成12年度から障害者・高齢者等を含めた誰もがホームページの情報を容易に利用できるよう、ホームページの問題点を点検・修正するシステム（ウェブアクセシビリティシステム）を開発し、実証実験等によりシステムの完成度を高め、平成15年度には完成したシステムをCD-ROM化して地方公共団体等に配布するなど、広く公表した。今後は、地方公共団体のホームページや電子申請等のアプリケーション、KIOSK端末などIT関連機器・システムのアクセシビリティに関する評価方法、評価体制を確立する予定である。

3 字幕放送の拡充

　平成9年に「字幕放送の普及目標」を策定・公表し、字幕拡充の取組を推進しているが、さらなる拡充が望まれたことから、総務省では、平成13年7月に、放送事業者（NHK及び民放キー局）に対し「字幕放送の普及目標」の達成に向けた字幕放送の計画的な拡充を要請した。
　これを受けて、放送事業者は、自ら作成した計画に基づき字幕放送の拡充を推進しており、字幕付与可能な総放送時間に占める字幕放送時間の割合が、平成14年度においてNHKは対前年度比4.5ポイント増の77.9％、民放キー局は、対前年度比12.8ポイント増の28.9％と着実に増加している（図表）。

　なお、平成15年3月には、在阪4局においても計画を自ら策定しており、総務省としては、引き続き字幕放送の実績の把握、公表等により計画の進行管理を行っていく予定である。