平成16年版 情報通信白書

（2）情報通信資本の経済成長への寄与

平成7〜14年の経済成長を0.98％押し上げ

1 我が国の経済成長に対する情報通信資本の寄与

　我が国の経済成長に対し、情報通信資本ストック、一般資本ストック（情報通信を除くもの）、労働の3つの生産要素がどの程度寄与しているかについて、生産関数を用いて分析^（注1）した。昭和60年から平成2年においては、経済成長率4.79％のうち2.17％が情報通信資本によるものであり、以降、平成2年から7年においては経済成長率1.51％のうち0.37％が情報通信資本の寄与度であり、経済が成長していく上で情報通信資本が大きな役割を担ってきた。
　また、平成7年から14年においても、経済成長率1.01％に対し、情報通信資本の寄与度は0.98％となっており、労働の寄与度がマイナスになる中、情報通信資本は経済成長を下支えしている（図表[1]）。

2 情報化投資の経済波及効果

　我が国における情報化投資は、企業が設備投資を抑制する中、平成9年以降、一貫して増加を続けていたが、平成14年には減少し、19.5兆円となっている。情報化投資は、パソコン、携帯電話等の情報通信機器の生産を拡大させるとともに、それらを利用した情報通信サービスへの需要を高めるなど、情報通信産業の活性化に大きく寄与する。また、情報化投資の増加は、情報通信産業における生産やサービスの提供にあたって必要となる部品生産を拡大させるなど、情報通信産業以外の産業にも大きな経済的影響を及ぼす。
　そこで、情報化投資の我が国経済への波及効果の推計^（注2）を行った。平成14年における情報化投資が各産業に及ぼした生産誘発額は29.5兆円、雇用者数は約127万人となり、情報化投資は各産業の生産や雇用を大きく増加させている（図表[2]、[3]）。

（注1）推計は、情報通信資本、一般資本（情報通信を除く資本）、労働を生産要素とした一次同次のコブ・ダグラス型生産関数を仮定して行った。詳細については、資料2-1-11参照
（注2）「平成7年産業連関表」（総務省）を基に、平成7年基準に基づき延長推計した「平成14年情報通信産業連関表」を用いて推計