平成16年版 情報通信白書

第3章　情報通信政策の動向

第3節　情報通信ネットワークの高度化

1 ネットワークインフラの整備・推進

（1）IPv6への移行の推進

インターネット基盤全体のIPv6への円滑な移行のための実証実験を実施

　IPv6（Internet Protocol version 6）は、インターネットによるデータ通信を行うために必要な通信規約（インターネット・プロトコル）の次期規格であり、現在、インターネットで広く利用されているIPv4（Internet Protocol version 4）に比べ、付与できるIPアドレス数がほぼ無尽蔵であるとともに、セキュリティの強化、QoS（Quality of Service）の確保、各種設定の簡素化等が実現される。このため、「e-Japan戦略」・「e-Japan重点計画-2003」等において、IPv6を備えたインターネット網への移行の必要性が指摘され、また、平成14年8月の情報通信審議会「21世紀におけるインターネット政策の在り方」第2次中間答申において、IPv6への移行のためのロードマップが策定されるとともに、政府によるモデル実証実験等の推進が提言された。
　この中間答申及び各種政府決定を踏まえ、総務省では、平成15年度から、家庭ユーザー、企業ユーザー、地方自治体等の各インターネット利用主体から構成されるネットワークにおいて、インターネット基盤全体のIPv4からIPv6への移行に関する実証実験を実施し、ネットワーク運用上の課題の解決を図るとともに、現在のIPv4に影響を与えずにIPv6に円滑に移行するための各利用主体に最適な移行モデルを策定することとしている。また、国際的なIPv6への移行を促進するため、本実証実験で得られたIPv6への移行ノウハウを、実証実験の成果の公表等により諸外国に発信していくこととしている（図表）。

　本施策により得られるIPv4とIPv6の混在環境下での移行技術、ネットワーク管理技術、セキュリティモデル等の検証結果、及び各主体に応じた移行モデル等の成果の活用により、インターネットのIPv6への移行の推進が図られ、利用者がより簡便かつ安全にインターネットを使用できるとともに、パソコン以外のあらゆる機器がネットワークに接続可能な環境が整備されるなど、「世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成」のために大きく寄与することが期待される。