昭和63年版通信白書

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巻頭言昭和63年版通信白書の発表に当たって

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1 昭和62年通信の現況

1-1 通信及び情報化の現況

1-1-2 国内通信の動向

1-1-3 国際通信の動向

1-1-4 情報化の現況

1-2 通信政策及び通信サービス

1-2-1 通信の一層の進展に向けて

1-2-2 進む電気通信サービス

1-2-3 充実する放送サービス

1-2-4 充実する郵便サービス

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1 地域の発展と情報通信

1-1 地域における情報通信の現状

1-1-1 地域別の情報通信サービスの現状

1-1-2 地域別の最近の通信分野への参入

1-1-3 地域情報化推進政策の現状

1-2 地域経済の発展と情報通信

1-2-1 地域経済と通信

1-2-2 地域に展開する情報通信関連産業

1-3 地方公共団体の情報提供事業と地域の情報化の推進

1-3-1 地方公共団体の情報提供事業の現況

1-3-2 地方公共団体の情報提供事業の今後の動向

1-3-3 情報提供事業の推進と地域の特徴

1-3-4 地域の情報化推進のために

1-4 地域の発展を支える情報通信

1-4-1 地域の情報化における郵便局の活用

1-4-2 地域の発展に向けて

2 転換期の国際通信

2-1 開放を迎える国際電気通信

2-1-1 我が国の国際電気通信分野への新規参入

2-1-2 電気通信に関する諸外国の動き

2-2 国際化と国際通信の進展

2-2-1 国際化の現況

2-2-2 国際通信の利用の推移

2-2-3 企業の国際通信の利用動向

2-2-4 企業の国際進出とネットワークの形成

2-3 国際通信の発展を目指して

2-3-1 国際通信の高度化・多様化に向けて

2-3-2 国際化を支える国際通信

図表の基礎資料

凡例

　　この白書においては，以下の略号等を使用している。

　ＮＴＴ：日本電信電話株式会社
　ＫＤＤ：国際電信電話株式会社
　ＮＨＫ：日本放送協会
　ＡＴ＆Ｔ：米国電話電信株式会社
　ＩＴＵ：国際電気通信連合
　ＣＣＩＴＴ：国際電信電話諮問委員会
　インテルサット：国際電気通信衛星機構
　インマルサット：国際海事衛星機構
　ＡＰＴ：アジア・太平洋電気通信共同体
　ＥＣ：欧州共同体
　ＣＡＴＶ：有線テレビジョン放送
　ＩＳＤＮ：サービス総合ディジタル網
　パソコン：パーソナル・コンピュータ
　テレトピア構想：未来型コミュニケーションモデル都市構想

　

　

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