1-1-2 地域別の最近の通信分野への参入
（1）第一種電気通信事業
第一種電気通信事業は，63年5月1日現在36社が新規参入している。
また，事業の開始についてみると，61年8月から専用サービスが開始され，62年9月以降電話サービス及び無線呼出しサービスが相次いで開始され，63年5月1日現在24社がサービスを開始している。
ここでは，これらの各通信事業者のサービスの開始状況を、都道府県別に分析することとする。
（専用サービス）
専用サービスについては，63年5月1日現在7社がサービスを開始している。
専用サービスは、需要の多い東京大阪間の区域でまず開始された。
日本テレコム（株），第二電電（株）及び日本高速通信（株）の3社が，東京大阪間の地域を中心としてサービスを提供している。
東京通信ネットワーク（株），大阪メディアポート（株）は，それぞれ東京圏，大阪を中心にサービスを提供している。
レイクシティ・ケーブルビジョン（株）は，長野県の特定の地域に絞ったサービスの提供を行っている。
都道府県別のサービスの開始状況は，<2>-1-1-5表のとおりである。
サービスの提供が最も多いのは，東京，埼玉，千葉 神奈川，静岡，大阪の4社となっている。
なお，鉄道通信（株）は，主に旅客鉄道株式会社等を対象として，鉄道業務用のサービスを提供している。
（電話サービス）
電話サービスは，現在，第二電電（株），日本テレコム（株），日本高速通信（株）及び東京通信ネットワーク（株）の4社が事業を開始している。
都道府県別のサービスの開始状況は，<2>-1-1-5表のとおりである。
サービスの提供が最も多いのは，東京，埼玉，千葉，神奈川，静岡の4社であり，全国の人口の4分の1を占める東京圏が中心となっている。
新事業者による電話サービスは，一般加入電話の契約数が人口と密接に関係していることから，人口の集中している東京圏や大阪圏からサービスが開始されている。
今後，業務区域が，東北，中国，四国，九州地方の一部へ拡大され，広範囲でサービスが提供される予定である。サービス提供区域の拡大により，電話サービスのネットワークとしての利用価値は，より一層高まっていくものと考えられる。
なお，鉄道通信（株）は，専用サービスと同様，主に旅客鉄道株式会社等を対象として，鉄道業務用のサービスを提供している。
（無線呼出しサービス）
無線呼出しサービスは，地元企業が中心となって，おおむね県を単位として事業が進められていることから，新規参入やサービスの開始が活発に行われている。
無線呼出しサービスは，63年5月1日現在21社が許可を受け，業務区域は31都道府県に上っている。このうち，27都道府県については既にサービスが開始されている（<2>-1-1-5表参照）。
（自動車電話サービス）
自動車電話サービスは，日本移動通信（株）及び関西セルラー電話（株）の2社が許可を受けており，東京圏，中部地方及び近畿地方においてサービスが開始される予定である（<2>-1-1-5表参照）。
（2）第二種電気通信事業
第二種電気通信事業者530社の本社の都道府県別分布状況は，<2>-1-1-6図のとおりである。
本社が最も多いのは，東京の199社（37.5％）であり，次いで，大阪の58社（10.9％），北海道の32社（6.0％），愛知の25社（4.7％）の順となっており，圧倒的に東京に集中している。
（3）放送事業（民間放送及びＣＡＴＶ）
民間放送事業者によるＦＭ放送は，63年4月1日現在，26都道府県で実施されている（<2>-1-1-7図参照）。
62年度には，2の民間放送事業者が新たにＦＭ放送を開始しており，63年度においても新たに4事業者の開局が予定されている。
民間放送事業者による文字放送の開始状況は，62年度末現在22社がサービスを開始している。都道府県別サービス状況は<2>-1-1-8図のとおりで，24都府県で実施されており，関東広域圏では10社と非常に多くなっている。
民間放送事業者による文字放送は，関東広域圏，近畿広域圏，中京広域圏を中心に行われている。
ＣＡＴＶ施設数は，着実に増加している。最近の特徴として，特に許可施設の伸びが著しいことが挙げられる。許可施設は，61年度中に83施設増加しており，その都道府県別の増加数は<2>-1-1-9図のとおりである。
許可施設の増加は，特に東京圏で著しく，増加数の63.1％を占めている。大阪圏の増加数は全体の11.9％と，東京圏に次いで多くなっている。
|
<1>
