1-1-1 地域別の情報通信サービスの現状
情報通信サービスは，地域の発展のための基盤として必要不可欠なものになっている。ここでは，代表的な通信サービスである電話，テレビ，ＣＡＴＶ，郵便を取り上げ，都道府県別の現状について分析する。
（1）電 話
今日，電話の家庭における普及率（注2）は98.4％であり，ほぼ家庭に浸透している。
61年度末の一般加入電話契約数は4，632万契約で，100人当たり38.3契約となっている。
都道府県別の100人当たりの契約数は，東京及び大阪以外は30〜40契約であり，全国ほぼ同水準となっている（<2>-1-1-1図参照）。
東京は100人当たり52.0契約と特に高くなっているが，これは企業が東京に集中しているためである。
（2）テレビジョン放送
ＮＨＫは全国で2系統のテレビジョン放送を実施している。
都道府県別にみたＮＨＫ及び民間放送事業者によるテレビジョン放送の実施状況は，<2>-1-1-2図のとおりである。
チャンネル数が8と最も多いのは，群馬，埼玉，千葉，神奈川の関東広域圏に属する4県であり，7チャンネル地区が近畿広域圏をはじめとする14都府県である。さらに，6チャンネル地区が7道県，5チャンネル地区が5県，4チャンネル地区が15県，3チャンネル地区が2県となっており，地域的な差がある。
郵政省では，今後，全国各地で民間放送を最低4チャンネル視聴できるように，放送局の置局を推進することとしている。
（3）ＣＡＴＶ
61年度末のＣＡＴＶ施設数は4万2，190施設であり，都道府県別の分布状況は，<2>-1-1-3図のとおりである。
東京は6，458施設（全体の15.3％）と最も多く，次いで大阪の3，938施設（同9.3％），兵庫の2，533施設（同6.0％），神奈川の2，478施設（同5.9％）の順となっており，東京圏及び大阪圏が多くなっている。
（4）郵 便
1人当たりの年間引受内国郵便物数は，121通（個）となっており，都道府県別にみると<2>-1-1-4図のとおりである。
東京は387.5通（個）と非常に多く，次いで大阪の177.9通（個），京都の135.2通（個），岡山の129.0通（個）の順となっている。
都道府県別にみた特徴は，東京をはじめとする各地方の核となる都道府県で多くなっていることである。
郵便は主に企業で利用されており，その地域の経済力によって，利用に開きがある。
|
<1>
