 3 通信関連産業の動向
 1 国内通信の動向
 2 国際通信の動向
 1 電気通信の一層の発展のために
 2 地域情報化政策の展開
 3 電気通信振興のための環境整備
 4 電波利用の促進
 5 放送政策の新たな展開
 7 技術開発の推進
 8 宇宙通信に関する主な動き
 9 通信に関する国際分野の動き
 1 全国規模の情報圏と情報通信
 2 世界規模の情報圏と情報通信
 1 地域情報圏の現状
 1 重層情報社会の進展のための課題
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凡例
この白書においては、以下の略号等を使用している。
NTT:日本電信電話株式会社
KDD:国際電信電話株式会社
NHK:日本放送協会
民放連:社会法人日本民間放送連盟
CATV:有線テレビジョン放送
ISDN:サービス総合デジタル網
パソコン:パーソナル・コンピュータ
ワープロ:ワードプロセッサ
CD:コンパクトディスク
民活法:民間事業者の能力の活用による特定施設の設備の促進に関する臨時措置法
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