平成元年版 通信白書

第1章 昭和63年通信の現況

（2）通信と放送の境界領域的サービスの在り方の検討

　平成元年に相次いで打ち上げられる2つの民間通信衛星を利用し，多様なサービスの提供の準備が進められているが，それらのサービスの中には，不特定多数に対して同時に，直接受信させることを目的とするサービスもあり，従来の放送と同様のサービスも含まれている。
　このため，郵政省では，63年8月より開催した「通信と放送の境界領域的サービスに関する研究会」において，通信衛星を利用した境界領域的サービスへの対応の在り方について先行的に検討を進め，平成元年2月に中間報告が提出された。
　中間報告では，通信衛星を利用した各種のサービスは，既存の通信・放送秩序との調和を考慮し，通信と放送に区分して各々その発展を図ることが望ましい。その際，通信衛星を利用した放送サービスについては，放送サービスを行おうとする者が，放送設備について管理運用責任を負わずに放送に参入し，容易に事業展開ができるようにするため，「放送設備を支配し，管理運用する者」と「放送番組を編集する者」に分ける制度の創設が提案されている。
　郵政省では，この中間報告を踏まえ，通信衛星による放送サービスが円滑に実施できるように図り，放送の一層の多様化を推進することとしている。