3 通信関連産業の動向 1 電気通信の一層の発展のために 2 地域情報化政策の展開 3 電気通信振興のための環境整備 4 電波利用の促進 5 放送政策の新たな展開 7 技術開発の推進 8 宇宙通信に関する主な動き 9 通信に関する国際分野の動き
3 通信関連産業の動向 1 電気通信の一層の発展のために 2 地域情報化政策の展開 3 電気通信振興のための環境整備 4 電波利用の促進 5 放送政策の新たな展開 7 技術開発の推進 8 宇宙通信に関する主な動き 9 通信に関する国際分野の動き 1 地域情報圏の現状 |
第1章 昭和63年通信の現況（4）広告業63年の総広告費は対前年比12.0％増の4兆4，175億円であった（第1-1-13表参照）。このうち，放送系の広告費についてみると，テレビ広告費は1兆3，161億円（対前年比12.1％増），ラジオ広告費は，1，879億円（同8.8％増）であった。そのほか，ダイレクトメール広告費は，1，686億円（同8.9％増），電話帳広告費は930億円（同12.7％増），ニューメディア広告費は78億円（同9.9％増）であった。総広告費のうち，通信を媒体とした広告費は40.1％を占めている。
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