平成元年版 通信白書

第1章 昭和63年通信の現況

2　地域情報化政策の展開

　（1）新しい時代における地方政策の在り方

　電気通信行政及び郵政事業の運営については，地域社会との密接なかかわりを確保することが重要である。　そこで，郵政省では，郵政大臣の懇談会として，「郵政省の地方政策に関する懇談会」を開催し，郵政省が地域社会及び地方公共団体と，どのように連携を強化していくべきかについて研究し，地域のニーズを十分に踏まえつつ，地方の発展に資する郵政行政の在り方と，取るべき施策について検討を行ってきたが，平成元年2月に報告書が提出された。
　報告書では，郵政省が早急に実施すべき重要な施策として，
[1]　広域情報圏の形成と情報機能の地方分散
[2]　情報拠点としての郵便局ネットワークの創生があげらている。