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平成元年版 通信白書
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巻頭言 平成元年版通信白書の発表に当たって
手紙作文 第二十一回手紙作文コンクール郵政大臣賞受賞作品(小学校低学年の部)
凡例
第1章 昭和63年通信の現況
第1節 通信経済の動向
1 概況
2 通信事業経営の動向
(1)NTTの経営状況
(2)KDDの経営状況
(3)新第一種電気通信事業者の経営状況
(4)NHKの経営状況
(5)民間放送の経営状況
(6)CATV事業者の経営状況
(7)郵便事業の経営状況
3 通信関連産業の動向
(1)通信機器製造業
(2)通信ケーブル製造業
(3)電子計算機器製造業
(4)広告業
(5)新聞業
(6)出版業
第2節 通信サービスの動向
1 国内通信の動向
(1)国内電気通信
(2)放送の動向
(3)郵便の動向
(4)通信設備の動向
2 国際通信の動向
(1)国際電気通信
(2)国際郵便
(3)国際放送
(4)国際通信設備の動向
第3節 情報化の進展
1 情報流通の動向
(1)供給情報量
(2)消費情報量
(3)情報消費率の推移
(4)情報流通距離量
(5)情報流通コスト
2 家庭の情報化
(1)情報装備指標
(2)情報利用指標
(3)情報支出指標
(4)情報選択性指標
(5)家庭の情報化の特徴
3 産業の情報化
(1)ネットワーク化指標
(2)業種別ネットワーク化の進展状況
(3)業務別ネットワーク化の進展状況
(4)ネットワーク化の目的と効果
4 地域の情報化
(1)地域の情報化の特徴
(2)供給情報量
(3)消費情報量
5 国際情報流通の動向
第4節 通信政策の動向
1 電気通信の一層の発展のために
(1)90年代の政策ビジョンの策定に向けて
(2)大深度地下における通信施設の整備
(3)基幹通信網の長期展望の策定
(4)通信網のディジタル化の推進
2 地域情報化政策の展開
(1)新しい時代における地方政策の在り方
(2)情報通信基盤開発構想の推進
3 電気通信振興のための環境整備
(1)平成元年度税制改正
(2)平成元年度電気通信関連財政投融資
(3)地域における社会資本としての情報通信基盤の整備
(4)ハイビジョンの普及促進のための基盤整備
(5)基盤技術研究促進センターの出融資
4 電波利用の促進
(1)海洋通信の長期構想の策定
(2)移動通信に関する長期ビジョンの策定
(3)防災行政に関する情報通信ネットワーク
(4)新しい航空航行援助システム
(5)航空無線データ通信の導入
(6)新しい空港無線電話通信システム
5 放送政策の新たな展開
(1)新しいテレビジョン方式の普及に向けて
(2)通信と放送の境界領域的サービスの在り方の検討
(3)スペース・ケーブルネット構想による映像ソフトの供給
(4)衛星放送の将来展望に関する検討
(5)国際放送の充実・強化
(6)放送ライブラリーの設立
6 郵便事業の高度化・多様化のために
7 技術開発の推進
(1)高度情報通信の推進
(2)電気通信分野における基礎的・先導的技術開発の推進
(3)電波利用技術の開発
8 宇宙通信に関する主な動き
(1)移動体衛星通信の動向
(2)宇宙通信開発の推進
9 通信に関する国際分野の動き
(1)国際電気通信規則の改正
(2)世界無線通信主管庁会議の開催
(3)インテルサット臨時締約国総会の開催
(4)インマルサット臨時総会の開催
(5)全世界的な海上遭難安全システムの導入
(6)二国間定期政策協議の実施
(7)国際協力の推進
第2章 重層情報社会の形成と通信
第1節 全国及び世界規模の情報圏の進展
1 全国規模の情報圏と情報通信
(1)全国規模の情報圏と情報通信基盤
(2)情報通信の多様化・高度化
2 世界規模の情報圏と情報通信
(1)世界規模の情報圏の進展
(2)世界規模の情報通信基盤の進展
第2節 地域情報圏の形成と情報通信
1 地域情報圏の現状
(1)地域情報圏の形成
(2)テレトピア指定地域における地域情報圏の形成
2 地域情報圏の進展と拠点の整備
(1)地域中核都市と情報拠点
(2)地域における情報通信基盤の整備
3 地域情報圏の進展と地域の活性化
(1)地域の産業面における活用
(2)地域の文化面における活用
(3)地域の社会面における活用
(4)地域情報圏の拡大と地域の活性化
第3節 重層情報社会の進展に向けて
1 重層情報社会の進展のための課題
(1)地域情報圏の進展のために
(2)全国規模の情報圏の充実に向けて
(3)世界規模の情報圏の拡大のために
2 重層情報社会の進展に向けて
むすび
付表
付注
図の基礎資料
切手
第1章 昭和63年通信の現況
第2節 通信サービスの動向
63年における通信分野は,62年に引き続き順調に発展している。
ここでは,国内及び国際通信の動向について概観する。
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