第1章 昭和63年通信の現況
(2)供給情報量
ア 総供給情報量
62年度の地域別総供給情報量は第1-3-21図のとおりである。
62年度の総供給情報量の上位3地域は,東京,神奈川及び大阪であった。上位3地域の全国に占める割合は,東京が14.6%(61年度は14.8%),神奈川が8.5%(同8.7%),大阪が8.3%(同8.4%)で3地域合わせて31.4%(同31.9%)であった。60年度までは大阪が第2位であったが,61年度以降第3位になり大阪の相対的地位の低下がみられる。
62年度の東京圏(東京,神奈川,埼玉及び千葉),大阪圏(大阪,兵庫及び京都)及び名古屋圏(愛知及び三重)の三大都市圏の全国に占める割合をみると,東京圏が34.9%(61年度は35.3%),大阪圏が15.6%(同15.5%),名古屋圏が7.0%(同7.1%)と大阪圏を除いていずれも前年度よりも占有率が低下し頭打ちの傾向がみられる。しかし,東京圏では全国の3分の1以上と人口の全国に占める割合(62年度で25.3%)以上に集中しており,依然として情報の集中が著しいことが分かる(第1-3-22図参照)。
地域別供給情報量の地域間格差を変動係数(標準偏差/平均値)の推移でみると,50年度は1.35であったものが徐々に低下し,58年度に1.22と最も低くなり,それ以降,拡大の傾向にある。62年度は1.29と61年度に比べ0.02低くなっているが,依然として地域間格差は大きいことが分かる(第1-3-23図参照)。
イ 一人当たり総供給情報量
62年度の地域別一人当たり総供給情報量は,第1-3-24図のとおりである。
62年度の地域別一人当たり総供給情報量の上位3地域は,東京,神奈川及び埼玉である。このほかにも,千葉(4位),群馬(5位),栃木(7位)と関東の各地域が上位に入っており,東京の周辺部での一人当たり供給情報量が多くなっている。これは,情報の東京集中が東京の周辺部へと波及しているためと考えられる。
地域別一人当たり総供給情報量の変動係数は,50年度の0.33から62年度の0.34へと大きな変化はない。また,総供給情報量の変動係数と比較すると約4分の1と低くなっている(第1-3-23図参照)。
ウ メディアグループ別供給情報量
調査対象メディアを,通信系,放送系,輸送系に分けて供給情報量を分析する。
(通信系供給情報量)
62年度の通信系供給情報量の上位3地域は,東京,大阪及び神奈川であった。上位3地域の全国に占める割合は,東京が30.6%(61年度は30.2%),大阪が14.0%(同13.9%),神奈川が4.7%(同4.8%)であった。東京及び大阪の2地域で44.6%と全国のほぼ半分を占めており,総供給情報量の場合と比較すると,東京は2.1倍,大阪は1.7倍と高い割合となっている。
62年度の三大都市圏の全国に占める割合をみると,東京圏が41.1%(61年度は40.9%),大阪圏が18.6%(同18.6%),名古屋圏が5.4%(同5.4%)であり,東京圏の占有率がわずかではあるが上昇している。
また,変動係数の推移をみると,50年度の1.73から62年度は2.24へと急速に大きくなっており,地域間格差が広がっていることが分かる(第1-3-25図参照)。
このことは,電話,データ通信等を通じて供給される個別情報の地域間格差が広がっていることを示すものである。
(放送系供給情報量)
62年度の放送系供給情報量の上位3地域は,東京,神奈川及び大阪であった。上位3地域の全国に占める割合は,東京が14.6%(61年度は14.8%),神奈川が8.5%(同8.7%),大阪が8.3%(同8.4%)であり,総供給情報量の場合と同じであった。
変動係数は58年度の1.22から62年度の1.29へと拡大の傾向にある(第1-3-25図参照)。
これは,総供給情報量に占める放送系供給情報量の割合が99.6%と高いためである。
(輸送系供給情報量)
62年度の輸送系供給情報量の上位3地域は,東京,大阪及び神奈川であった。上位3地域の全国に占める割合は,東京が16.5%(61年度は16.4%),大阪が8.8%(同8.8%),神奈川が6.5%(同6.4%)であった。
変動係数でみると,50年度の1.39から62年度の1.29まで小さくなっており地域間格差は縮小している(第1-3-25図参照)。
これは,輸送系供給情報量の69.1%を占める新聞の地方での発行部数の増加等が寄与しているためである。
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