平成元年版通信白書

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巻頭言平成元年版通信白書の発表に当たって

手紙作文第二十一回手紙作文コンクール郵政大臣賞受賞作品（小学校低学年の部）

第1章昭和63年通信の現況

第1節通信経済の動向

2 通信事業経営の動向

（1）ＮＴＴの経営状況

（2）ＫＤＤの経営状況

（3）新第一種電気通信事業者の経営状況

（4）ＮＨＫの経営状況

（5）民間放送の経営状況

（6）ＣＡＴＶ事業者の経営状況

（7）郵便事業の経営状況

3 通信関連産業の動向

（1）通信機器製造業

（2）通信ケーブル製造業

（3）電子計算機器製造業

（4）広告業

（5）新聞業

（6）出版業

第2節通信サービスの動向

1 国内通信の動向

（1）国内電気通信

（2）放送の動向

（3）郵便の動向

（4）通信設備の動向

2 国際通信の動向

（1）国際電気通信

（2）国際郵便

（3）国際放送

（4）国際通信設備の動向

第3節情報化の進展

1 情報流通の動向

（1）供給情報量

（2）消費情報量

（3）情報消費率の推移

（4）情報流通距離量

（5）情報流通コスト

2 家庭の情報化

（1）情報装備指標

（2）情報利用指標

（3）情報支出指標

（4）情報選択性指標

（5）家庭の情報化の特徴

3 産業の情報化

（1）ネットワーク化指標

（2）業種別ネットワーク化の進展状況

（3）業務別ネットワーク化の進展状況

（4）ネットワーク化の目的と効果

4 地域の情報化

（1）地域の情報化の特徴

（2）供給情報量

（3）消費情報量

5 国際情報流通の動向

第4節通信政策の動向

1 電気通信の一層の発展のために

（1）90年代の政策ビジョンの策定に向けて

（2）大深度地下における通信施設の整備

（3）基幹通信網の長期展望の策定

（4）通信網のディジタル化の推進

2 地域情報化政策の展開

（1）新しい時代における地方政策の在り方

（2）情報通信基盤開発構想の推進

3 電気通信振興のための環境整備

（1）平成元年度税制改正

（2）平成元年度電気通信関連財政投融資

（3）地域における社会資本としての情報通信基盤の整備

（4）ハイビジョンの普及促進のための基盤整備

（5）基盤技術研究促進センターの出融資

4 電波利用の促進

（1）海洋通信の長期構想の策定

（2）移動通信に関する長期ビジョンの策定

（3）防災行政に関する情報通信ネットワーク

（4）新しい航空航行援助システム

（5）航空無線データ通信の導入

（6）新しい空港無線電話通信システム

5 放送政策の新たな展開

（1）新しいテレビジョン方式の普及に向けて

（2）通信と放送の境界領域的サービスの在り方の検討

（3）スペース・ケーブルネット構想による映像ソフトの供給

（4）衛星放送の将来展望に関する検討

（5）国際放送の充実・強化

（6）放送ライブラリーの設立

6 郵便事業の高度化・多様化のために

7 技術開発の推進

（1）高度情報通信の推進

（2）電気通信分野における基礎的・先導的技術開発の推進

（3）電波利用技術の開発

8 宇宙通信に関する主な動き

（1）移動体衛星通信の動向

（2）宇宙通信開発の推進

9 通信に関する国際分野の動き

（1）国際電気通信規則の改正

（2）世界無線通信主管庁会議の開催

（3）インテルサット臨時締約国総会の開催

（4）インマルサット臨時総会の開催

（5）全世界的な海上遭難安全システムの導入

（6）二国間定期政策協議の実施

（7）国際協力の推進

第2章重層情報社会の形成と通信

第1節全国及び世界規模の情報圏の進展

1 全国規模の情報圏と情報通信

（1）全国規模の情報圏と情報通信基盤

（2）情報通信の多様化・高度化

2 世界規模の情報圏と情報通信

（1）世界規模の情報圏の進展

（2）世界規模の情報通信基盤の進展

第2節地域情報圏の形成と情報通信

1 地域情報圏の現状

（1）地域情報圏の形成

（2）テレトピア指定地域における地域情報圏の形成

2 地域情報圏の進展と拠点の整備

（1）地域中核都市と情報拠点

（2）地域における情報通信基盤の整備

3 地域情報圏の進展と地域の活性化

（1）地域の産業面における活用

（2）地域の文化面における活用

（3）地域の社会面における活用

（4）地域情報圏の拡大と地域の活性化

第3節重層情報社会の進展に向けて

1 重層情報社会の進展のための課題

（1）地域情報圏の進展のために

（2）全国規模の情報圏の充実に向けて

（3）世界規模の情報圏の拡大のために

2 重層情報社会の進展に向けて

図の基礎資料

第1章昭和63年通信の現況

（3）地域における社会資本としての情報通信基盤の整備

　地方公共団体の出資又は拠出にかかわる法人に対して行われる日本開発銀行等からの無利子融資の対象として，新たに以下のものが加えられた。
[1]　ハイビジョン・システム地域整備事業
[2]　テレトピア指定地域における放送番組普及センター施設整備事業
[3]　民活法対象事業として，特定電気通信基盤施設と一体的に整備される特定高度情報化建築物（インテリジェントビル）整備事業

　

　

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（4）ハイビジョンの普及促進のための基盤整備　に進む