平成元年版通信白書

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巻頭言平成元年版通信白書の発表に当たって

手紙作文第二十一回手紙作文コンクール郵政大臣賞受賞作品（小学校低学年の部）

第1章昭和63年通信の現況

第1節通信経済の動向

2 通信事業経営の動向

（1）ＮＴＴの経営状況

（2）ＫＤＤの経営状況

（3）新第一種電気通信事業者の経営状況

（4）ＮＨＫの経営状況

（5）民間放送の経営状況

（6）ＣＡＴＶ事業者の経営状況

（7）郵便事業の経営状況

3 通信関連産業の動向

（1）通信機器製造業

（2）通信ケーブル製造業

（3）電子計算機器製造業

（4）広告業

（5）新聞業

（6）出版業

第2節通信サービスの動向

1 国内通信の動向

（1）国内電気通信

（2）放送の動向

（3）郵便の動向

（4）通信設備の動向

2 国際通信の動向

（1）国際電気通信

（2）国際郵便

（3）国際放送

（4）国際通信設備の動向

第3節情報化の進展

1 情報流通の動向

（1）供給情報量

（2）消費情報量

（3）情報消費率の推移

（4）情報流通距離量

（5）情報流通コスト

2 家庭の情報化

（1）情報装備指標

（2）情報利用指標

（3）情報支出指標

（4）情報選択性指標

（5）家庭の情報化の特徴

3 産業の情報化

（1）ネットワーク化指標

（2）業種別ネットワーク化の進展状況

（3）業務別ネットワーク化の進展状況

（4）ネットワーク化の目的と効果

4 地域の情報化

（1）地域の情報化の特徴

（2）供給情報量

（3）消費情報量

5 国際情報流通の動向

第4節通信政策の動向

1 電気通信の一層の発展のために

（1）90年代の政策ビジョンの策定に向けて

（2）大深度地下における通信施設の整備

（3）基幹通信網の長期展望の策定

（4）通信網のディジタル化の推進

2 地域情報化政策の展開

（1）新しい時代における地方政策の在り方

（2）情報通信基盤開発構想の推進

3 電気通信振興のための環境整備

（1）平成元年度税制改正

（2）平成元年度電気通信関連財政投融資

（3）地域における社会資本としての情報通信基盤の整備

（4）ハイビジョンの普及促進のための基盤整備

（5）基盤技術研究促進センターの出融資

4 電波利用の促進

（1）海洋通信の長期構想の策定

（2）移動通信に関する長期ビジョンの策定

（3）防災行政に関する情報通信ネットワーク

（4）新しい航空航行援助システム

（5）航空無線データ通信の導入

（6）新しい空港無線電話通信システム

5 放送政策の新たな展開

（1）新しいテレビジョン方式の普及に向けて

（2）通信と放送の境界領域的サービスの在り方の検討

（3）スペース・ケーブルネット構想による映像ソフトの供給

（4）衛星放送の将来展望に関する検討

（5）国際放送の充実・強化

（6）放送ライブラリーの設立

6 郵便事業の高度化・多様化のために

7 技術開発の推進

（1）高度情報通信の推進

（2）電気通信分野における基礎的・先導的技術開発の推進

（3）電波利用技術の開発

8 宇宙通信に関する主な動き

（1）移動体衛星通信の動向

（2）宇宙通信開発の推進

9 通信に関する国際分野の動き

（1）国際電気通信規則の改正

（2）世界無線通信主管庁会議の開催

（3）インテルサット臨時締約国総会の開催

（4）インマルサット臨時総会の開催

（5）全世界的な海上遭難安全システムの導入

（6）二国間定期政策協議の実施

（7）国際協力の推進

第2章重層情報社会の形成と通信

第1節全国及び世界規模の情報圏の進展

1 全国規模の情報圏と情報通信

（1）全国規模の情報圏と情報通信基盤

（2）情報通信の多様化・高度化

2 世界規模の情報圏と情報通信

（1）世界規模の情報圏の進展

（2）世界規模の情報通信基盤の進展

第2節地域情報圏の形成と情報通信

1 地域情報圏の現状

（1）地域情報圏の形成

（2）テレトピア指定地域における地域情報圏の形成

2 地域情報圏の進展と拠点の整備

（1）地域中核都市と情報拠点

（2）地域における情報通信基盤の整備

3 地域情報圏の進展と地域の活性化

（1）地域の産業面における活用

（2）地域の文化面における活用

（3）地域の社会面における活用

（4）地域情報圏の拡大と地域の活性化

第3節重層情報社会の進展に向けて

1 重層情報社会の進展のための課題

（1）地域情報圏の進展のために

（2）全国規模の情報圏の充実に向けて

（3）世界規模の情報圏の拡大のために

2 重層情報社会の進展に向けて

図の基礎資料

第1章昭和63年通信の現況

（2）平成元年度電気通信関連財政投融資

　平成元年度の電気通信に関連する財政投融資については，ハイビジョン・システム地域整備事業，放送番組普及センター施設整備事業及びＣＡＴＶ共同番組センター等が新たに日本開発銀行等からの出融資の対象となった。

　

第1章第4節3（1）平成元年度税制改正　に戻る

（3）地域における社会資本としての情報通信基盤の整備　に進む