平成元年版 通信白書

本文へジャンプ メニューへジャンプ
トップページへ戻る
操作方法


目次の階層をすべて開く 目次の階層をすべて閉じる

第1章 昭和63年通信の現況

(3)防災行政に関する情報通信ネットワーク

 防災行政に関する情報通信ネットワークは,45年に防災行政無線が制度化され,地方公共団体に対する普及,整備促進が図られてきている。
 63年1月には,災害時に設置される災害対策本部で,学校,病院,電気,ガス等の生活関連機関と消防,警察等の防災関係機関とが情報を相互に交換できる地域防災無線システムが制度化され,63年度に,大分県荻町,静岡県浜松市及び三島市に同システムが導入された。
 また,近年,より機能的,機動性及び耐災害性に優れた高機能の情報通信システムの拡充,新電気通信事業者の衛星通信回線の利用等の要望が強くなっている。そこで,63年10月から「防災行政に関する情報通信ネットワーク調査研究会」を開催し,高度な防災行政に関する情報通信ネットワークの在り方について検討している。

 

(2)移動通信に関する長期ビジョンの策定 に戻る (4)新しい航空航行援助システム に進む