電気通信事業参入・変更手続の案内

　携帯電話事業やインターネットプロバイダー事業など、電気通信設備を用いて他人の通信を媒介する事業や、その他、電気通信回線設備を設置して電気通信設備を他人の通信の用に供する事業を営む場合には、電気通信事業の登録や届出が必要です。

• 電気通信事業参入マニュアル（追補版）ガイドブック
  （電気通信事業を営む者に該当するか否かはこちらをご覧ください。）
• 電気通信事業参入マニュアル
  （電気通信事業の参入に必要な手続きの概要についてはこちらをご覧ください。）
• 電気通信事業参入マニュアル [追補版]
  （電気通信事業等の概要や登録又は届出を要する電気通信事業の例についてはこちらをご覧ください。）
• その他ガイドライン等はこちら（テレコム競争政策ポータルサイト）をご覧ください。
• 外国法人等の電気通信事業者の届出等については、国内代表者又は国内代理人の住所を管轄する総合通信局等へお問い合わせください。
• 地方公共団体が行う電気通信事業の届出等については、管轄する総合通信局等へお問い合わせください。
• ドメイン名電気通信役務の届出についてはこちら（テレコム競争政策ポータルサイト）をご覧ください。
• 電気通信番号を使用して電気通信役務を提供する電気通信事業者の手続きについてはこちらをご覧ください。
• 電気通信事業者等から委託を受けて携帯電話サービス、光ファイバ（FTTH）インターネットサービス等の電気通信役務の提供に関する“契約の締結の媒介等の業務”を行おうとする場合の手続きについてはこちらをご覧ください。

• 登録電気通信事業者

• 届出電気通信事業者（国内法人等）
• 届出電気通信事業者（外国法人等）

• 電話番号及びメールアドレスの届出について
• 国内代表者等の指定並びに電話番号及びメールアドレスの届出について

• 令和6年度　電気通信分野における総務省施策等に関する情報提供について

　総務省では電気通信事業者の現状を把握し、施策を円滑に遂行するため、届出内容の現状確認を実施しています。
 

　実施方法等は管轄の総合通信局等ごとに異なりますので、次のリンクより御確認ください

登録又は届出に係る手続き等についてのお問合せ先及び書類の提出先は以下のとおりです。

• ※電気通信事業の登録又は届出については、管轄の総合通信局等までお問い合わせください。
• ※電気通信事業の登録又は届出の管轄は、申請又は届出しようとする法人の本店所在地、個人であれば個人の住所により区別されます。
• ※外国法人等の電気通信の登録又は届出の管轄は、申請又は届出しようとする外国法人等の国内代表者又は国内代理人の住所（法人であれば本店所在地、個人であれば個人の住所）により区別されます。

• ※設置する伝送路設備の区域が一の総合通信局等の管轄する区域に限られる場合は、上記の総合通信局等へお問い合わせください。
• ※伝送路設備を設置する登録電気通信事業者であって、設置の区域が複数の総合通信局等の管轄する区域をまたがる場合は、総務本省が所管となりますので、以下へお問い合わせください。