総務省トップ > 政策 > 情報通信(ICT政策) > 電気通信政策の推進 > 電気通信事業参入・変更手続の案内 > 申請・届出書類（登録電気通信事業）のダウンロード

申請・届出書類（登録電気通信事業）のダウンロード

書類の提出先

「申請・届出書類は信書です。信書は宅配便やメール便等で送ることはできません。」

  • 管轄する総合通信局等へご提出ください。（住所等についてはこちら）
    なお、総務本省所管の登録電気通信事業者であっても、電気通信主任技術者選任又は解任届出書については、届出しようとする法人の本店所在地を管轄する総合通信局等へご提出ください。
  • 電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法）による提出も可能です。詳細については、提出先の総合通信局等へご相談ください。
  • 郵送による提出において、通知書等を送付する申請については返信用封筒（切手を貼付し、住所等を記載したもの）を同封してください。

登録電気通信事業

手続き 提出時期 提出書類 様式等
電気通信事業の登録
（登録後に通知書を送付します。）
※登録後に登録免許税の納付が必要です。		 事業開始前
  1. 電気通信事業登録申請書（様式第1）
  2. 欠格事由に関する誓約書（様式第2）
  3. ネットワーク構成図（様式第3）
  4. 提供する電気通信役務に関する書類（様式第4）
  5. 申請者の行う電気通信事業以外の事業の概要
  6. 定款（写し・原本証明は不要）
  7. 役員の名簿
  8. 役員の履歴書
  9. 住民票の写し（コピー不可）※申請者が外国法人等であって国内代表者等が個人の場合
  10. 権限証明書（様式第2の2）※申請者が外国法人等の場合
※郵送による提出の場合、返信用封筒（切手を貼付し、住所等を記載したもの）を同封してください。
氏名又は名称、住所、代表者、電話番号、メールアドレスの変更 変更後 電気通信事業氏名等変更届出書（様式第6）
電気通信事業の変更登録申請
（登録後に通知書を送付します。）
※変更登録後に登録免許税の納付が必要となる場合があります。		 変更前
  1. 電気通信事業変更登録申請書（様式第5）
  2. 欠格事由に関する誓約書（様式第2）
  3. ネットワーク構成図（様式第3）※記載事項に変更がある場合
電気通信事業の変更届出 変更後
  1. 電気通信事業変更届出書（様式第7）
  2. ネットワーク構成図（様式第3）※記載事項に変更がある場合
役員の変更 変更後
  1. 役員変更報告書（様式第10の2）
  2. 欠格事由に関する誓約書（様式第2）
  3. 役員の名簿
  4. 役員の履歴書
提供する電気通信役務の変更 変更後
  1. 電気通信役務の変更報告書（様式第10）
  2. 提供する電気通信役務に関する書類（様式第4）
  3. ネットワーク構成図（様式第3）※記載事項に変更がある場合
電気通信事業の承継 承継後
  1. 電気通信事業承継届出書（様式第11）
  2. 欠格事由に関する誓約書（様式第2）
  3. ネットワーク構成図（様式第3）
  4. 合併、分割等があったことを証する書類
  5. 定款（写し）※承継した者が既に電気通信事業者である場合は不要
  6. 住民票の写し（コピー不可）※届出者が外国法人等であって国内代表者等が個人の場合
電気通信事業の廃止又は休止 廃止後・休止後 電気通信事業全部休止（廃止）届出書（様式第12）
電気通信事業の一部廃止又は休止 廃止後・休止後
  1. 電気通信事業一部休止（廃止）届出書（様式第12の3）
  2. ネットワーク構成図（様式第3）※記載事項に変更がある場合
事業用電気通信設備の自己確認の届出 設備の使用開始前
  1. 事業用電気通信設備の自己確認届出書（様式第20の2）
  2. 電気通信事業法施行規則第27条の5に規定する書類
事業用電気通信設備の自己確認届出書の変更届出 変更後
  1. 事業用電気通信設備の自己確認届出書の変更届出書（様式第20の3）
  2. 新旧対照表
  3. 電気通信事業法施行規則第27条の5に規定する書類
管理規程の届出 事業の開始前
  1. 管理規程届出書（様式第21）
  2. 管理規程
管理規程の変更届出 変更後
  1. 管理規程変更届出書（様式第22）
  2. 管理規程
電気通信設備統括管理者の選解任の届出
（選任は、業務を開始する前に行って下さい。）		 選解任後
  1. 電気通信設備統括管理者の選解任の届出書
  2. 電気通信事業法施行規則第29条の3に規定する書類
 ※お問い合わせください。
電気通信主任技術者の選解任の届出
（選任は、業務を開始する前に行って下さい。）		 選解任後 電気通信主任技術者選任又は解任届出書（別表第1号様式）

自己確認及び管理規程の記載マニュアル等についてはこちらを参照ください。

登録認定電気通信事業

手続き 提出時期 提出書類 様式
電気通信事業の認定申請
（認定後に認定証及び通知書を送付します。）		 認定前
  1. 電気通信事業全部認定申請書（様式第38の4）
  2. 認定電気通信事業計画書（様式第38の6）
  3. 事業開始以降の5年分の事業収支見積書（様式第38の7）
  4. 事業開始予定年月日の根拠を示す書類
  5. 主たる技術者に関する書類
  6. 役員の名簿
  7. 役員の履歴書
  8. 最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書
  9. 電気通信設備の設置について行政庁等への手続きがある場合、その許可証等（申請書）の写し、手続きの状況を記載した書類
事業開始の届出 認定事業開始後 認定電気通信事業開始届出書（様式第38の13）
電気通信事業の変更登録申請及び認定変更申請
（認定後に通知書を送付します。）		 変更前
  1. 電気通信事業変更登録申請書兼認定電気通信事業変更登録申請書（様式第5の2）
  2. 欠格事由に関する誓約書（様式第2）
  3. ネットワーク構成図（様式第3）　※記載事項に変更がある場合
  4. 全部認定証の写し
  5. 業務区域の増加のために必要となる設備資金及び運転資金の額、調達方法及び返済計画を記載した書類　※業務区域の増加の場合
  6. 増加する業務区域に対し電気通信役務の提供を開始する日以降5年間の事業収支見積書（様式第38の7）　※業務区域の増加の場合
  7. 当該変更のために必要となる設備資金及び運転資金の額並びにその調達方法及び返済計画を記載した書類　※認定電気通信事業の用に供する電気通信設備の変更の場合
電気通信事業変更届出及び認定電気通信事業変更届出 変更後
  1. 電気通信事業変更届出書兼認定電気通信事業変更届出書（様式第7の2）
  2. ネットワーク構成図（様式第3）　※記載事項に変更がある場合
  3. 全部認定証の写し
電気通信事業及び認定電気通信事業の廃止又は休止 廃止後・休止後
  1. 電気通信事業全部休止（廃止）届出書兼認定電気通信事業全部休止（廃止）届出書（様式第12の2）
  2. 全部認定証又は一部認定証　※全部の廃止の届出書を提出する場合
電気通信事業及び認定電気通信事業の一部の廃止又は休止 廃止後・休止後
  1. 電気通信事業一部休止（廃止）届出書兼認定電気通信事業一部休止（廃止）届出書（様式第12の4）
  2. ネットワーク構成図（様式第3）　※記載事項に変更がある場合

ページトップへ戻る

電気通信政策の推進
サイドナビここから
サイドナビここまで