総務省トップ > 政策 > 情報通信(ICT政策) > 電気通信政策の推進 > 鉄塔等提供事業の認定・変更手続の案内 > 申請・届出書類（認定鉄塔等提供事業）のダウンロード

申請・届出書類（認定鉄塔等提供事業）のダウンロード

概要

　「申請・届出書類は信書です。信書は宅配便やメール便等で送ることはできません。」

  • 管轄する総合通信局等へご提出ください。（住所等についてはこちら）
  • 電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法）による提出も可能です。詳細については、提出先の総合通信局等へご相談ください。
  • 郵送による提出において、通知書等を送付する申請については返信用封筒（切手を貼付し、住所等を記載したもの）を同封してください。
手続 提出時期 提出書類 様式等
鉄塔等提供事業の認定の申請（認定後に認定証及び通知書を送付します。） 認定前
  1. 鉄塔等提供事業認定申請書（様式第38の21）
  2. 認定鉄塔等提供事業計画書（様式第38の22）
  3. 欠格事由に関する誓約書（様式第38の23）
  4. 事業開始以降の5年分の事業収支見積書（様式第38の24）
  5. 事業開始予定年月日の根拠を示す書類
  6. 申請者の行う鉄塔等提供事業以外の事業の概要
  7. 定款（写し・原本証明は不要）
  8. 役員の名簿
  9. 役員の履歴書
  10. 最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書
  11. 住民票の写し（コピー不可）
    ※申請者が外国法人等であって国内代表者等が個人の場合
  12. 権限証明書（様式第2の2）
    ※申請者が外国法人等の場合
  13. 電気通信設備の設置について行政庁等への手続きがある場合、その許可証等（申請書）の写し、手続きの状況を記載した書類
  14. 鉄塔等提供役務の提供の相手方との鉄塔等提供役務の提供に関する契約の契約書の写し
  15. 鉄塔等提供業務規程
事業開始の届出 認定事業開始後 認定鉄塔等提供事業開始届出書（様式第38の26）
鉄塔等提供事業の変更認定申請（認定後に通知書を送付します。） 変更前
  1. 認定鉄塔等提供事業変更認定申請書（様式第38の27）
  2. 欠格事由に関する誓約書（様式第38の23）
  3. 増加する認定鉄塔等提供事業の業務区域に対し鉄塔等提供役務の提供を開始する日以降5年分の事業収支見積書（様式第38の24）
    ※業務区域の増加の場合
  4. 変更後の鉄塔等提供業務規程
    ※鉄塔等提供業務規程の変更の場合
認定鉄塔等提供事業変更届出 変更後 認定鉄塔等提供事業変更届出書（様式第38の28）
氏名又は名称、住所、代表者、電話番号、メールアドレス等の変更 変更後 認定鉄塔等提供事業氏名等変更届出書（様式第38の29）
役員の変更 変更後
  1. 役員変更報告書（様式第38の30）
  2. 欠格事由に関する誓約書（様式第38の23）
  3. 役員の名簿
  4. 役員の履歴書
認定鉄塔等提供事業の廃止又は休止 廃止・休止の日の前日から起算して30日前の日まで
  1. 認定鉄塔等提供事業全部休止（廃止）届出書（様式第38の34）
  2. 鉄塔等提供事業認定証
    ※全部の廃止の届出書を提出する場合
認定鉄塔等提供事業の一部の廃止又は休止 廃止・休止の日の前日から起算して30日前の日まで 認定鉄塔等提供事業一部休止（廃止）届出書（様式第38の35）
事故の報告 事故の発生を知った日から30日以内 重大な事故報告書（詳報）（様式第38の38）

ページトップへ戻る

電気通信政策の推進
サイドナビここから
サイドナビここまで