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地域社会DX推進パッケージ事業

1　事業の概要

  • 人口減少・少子高齢化や経済産業構造変化等が進行する中、持続可能な地域社会を形成するには、デジタル技術の実装（地域社会DX）を通じた省力化・地域活性化等による地域社会課題の解決が重要。
  • 本事業では、地域社会DXを加速させ、強い地方経済の実現などにも貢献するため、デジタル人材/体制の確保支援、AI・自動運転等の先進的ソリューションや先進的通信システムの実証支援、地域の通信インフラ等整備の補助等の総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出するとともに、効果的・効率的な情報発信・共有等を実施することで、全国における早期実用化を促進。

【事業紹介】
（令和7年度事業についてはこちら）
 ★地域社会DX推進パッケージ事業　概要資料（令和6年12月23日版）PDF

（令和8年度事業（予定）についてはこちら）
 　★地域社会DX推進パッケージ事業　概要資料（令和8年2月9日版）PDF　←New!

【選定結果】
　（計画策定支援）
　★令和7年度計画策定支援の支援先はこちらPDF
　（推進体制構築支援）
　★令和7年度推進体制構築支援の支援先はこちらPDF　
　（実証事業）
　★令和7年度実証事業（先進無線システム活用タイプ）の選定結果はこちらPDF　 
　★令和7年度実証事業（AI検証タイプ）の選定結果はこちらPDF
　★令和7年度実証事業（自動運転レベル4検証タイプ）の選定結果はこちらPDF
　（補助事業）
　★令和6年度補正補助事業の選定結果はこちらPDF

(1)1.計画策定支援

　デジタル技術の導入に向けた第一歩となる地域課題の洗い出しや整理のほか、デジタル技術を活用して地域課題の解決を図るためのソリューション実装計画書の策定などを、5ヶ月程度の間、デジタル技術分野に知見を持つ専門家が伴走支援します。

＜対象＞
　デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組みたいと考えている又はその関心のある地方公共団体等
　 ※財政力指数1以上の地方公共団体及びその地域内で取組を実施しようとする団体などは本支援の対象外となります。
　　※地域課題の解決に資する取組を実施するための計画策定が支援対象です。
　　※地方公共団体以外については、地方公共団体が出資する法人又は非営利法人による応募に限ります。

＜スケジュール＞　
（1次公募）
　・応募期間：令和8年3月4日〜令和8年3月26日16時（公募の詳細はこちら別ウィンドウで開きます）
　・公募説明会：令和8年3月11日15時〜（資料はこちらPDF、録画はこちら別ウィンドウで開きます）
　・採択団体の決定：令和8年4月上旬頃
　・支援期間：令和8年4月〜令和8年8月頃
（2次公募）
　・応募期間：令和8年9月頃
　・公募説明会：令和8年9月頃
　・採択団体の決定：令和8年9月末頃
　・支援期間：令和8年10月〜令和9年2月頃

＜過年度の伴走支援事例＞　
　過年度の伴走支援事例はこちらPDF
　令和7年度一次公募の伴走支援事例はこちらPDF

＜問合せ先（事務局）＞
　EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
　地域社会DX推進パッケージ事業（計画策定支援）担当
　担当：宮下
　電話：070-8785-2714（担当者直通）
　E-mail：mic.dx.shinsei_atmark_jp.ey.com
　※ 迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

＜主管課＞
　情報流通行政局 地域通信振興課 デジタル経済推進室
　担当：澤田課長補佐、福田係長、石関官、金井官
　電話：03-5253-5757（直通）
　E-mail：dx_keikaku_atmark_ml.soumu.go.jp
　※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。 送信の際には、「@」に変更してください。

(1)2.推進体制構築支援

　専門家等を地方公共団体に派遣し、都道府県と市町村の連携による地域DXに係る広範な推進体制構築を支援します。また、地域課題の洗い出しや深掘り、整理 を実施するほか、具体的な進め方の提案や、デジタル技術による解決策の実証・実装に結びつけるとともに、各地方公共団体が自立的にデジタル実装に取り組める持続的な支援環境を構築します。

＜支援対象＞
　都道府県と管内市町村（※都道府県が管内の市町村と連携して申請）

＜スケジュール＞　
　・支援地域の公募期間：令和8年3月4日（水）14時〜令和8年3月26日（木）17時まで（公募の詳細はこちら別ウィンドウで開きます）
　・支援地域候補の決定：令和8年3月下旬頃
　・伴走支援事業者の公募期間：令和8年3月下旬〜令和8年4月下旬頃まで
　・支援地域、伴走支援事業者の決定：令和8年5月中下旬頃
　・支援期間：令和8年6月〜令和9年3月頃

＜問合せ先（事務局）＞　
　株式会社NTTデータ研究所
　〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル
　「総務省 地域社会DX推進パッケージ事業 推進体制構築支援」事務局
　担当：石丸、今村、石上、矢野
　電話：03-5213-4242（ユニット代表）
　E-mail：dx-seis@nttdata-strategy.com

　※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

＜主管課＞
　情報流通行政局 地域通信振興課 デジタル経済推進室
　担当：澤田課長補佐、福田係長、金井官、石関官
　電話：03-5253-5757（直通）
　E-mail：dx_taisei_atmark_ml.soumu.go.jp
　※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。 送信の際には、「@」に変更してください。

(1)3.地域情報化アドバイザー

　情報通信技術（Information and Communication Technology : ICT）を地域の課題解決に活用する取組に対して、自治体等からの求めに応じて、ICTの知見、ノウハウを有する専門家（「地域情報化アドバイザー」）を派遣し、助言・提言・情報提供等を行うことにより、地域におけるICT利活用を促進し、活力と魅力ある地域づくりに寄与するとともに、地域の中核を担える人材の育成を図ります。
　「地域情報化アドバイザー」には、大学での研究活動や地域における企業活動、NPO活動等を通じた地域情報化に知見・ノウハウを持つ民間有識者等に委嘱しています。
　詳細はこちらのページに掲載しております。　　

(2)実証事業 先進的通信システム活用タイプ

　新しい通信技術（衛星直接通信、APN、HAPS、ローカル 5G、Wi-Fi HaLow/7 など）を活用して地域課題の解決を目指す、先進的ソリューションの実用化に向けた社会実証の取組を支援します。
 

実施主体

　地方公共団体、民間企業・団体など
 

全体スケジュール

【一次公募】
応募期間：令和8年2月27日〜3月26日（木）12時まで（公募の詳細はこちら）
採択案件の決定：令和8年4月下旬〜5月上旬頃
支援期間：令和8年5月〜令和9年3月頃

【二次公募】
応募期間：令和8年5月〜6月頃
採択案件の決定：令和8年6月〜7月頃
支援期間：令和7年8月〜令和9年3月頃
 

問合せ先（事務局）

　ボストン コンサルティング グループ合同会社
　地域社会DX推進パッケージ実証事業 担当
　担当：伊藤
　電話：03-6387-7803
　E-mail：TOKLOCALDX2026_atmark_bcg.com
　※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。 送信の際には、「@」に変更してください。
 

主管課

　情報流通行政局 地域通信振興課 デジタル経済推進室
　担当：澤田課長補佐、福田係長、石関官、金井官
　電話：03-5253-5757（直通）
　E-mail：dx_musen_atmark_ml.soumu.go.jp
　※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。 送信の際には、「@」に変更してください。

(2)実証事業 地域共有型エッジAI実証タイプ

　A Iを活用した地域の課題解決のユースケースを創出し、地域通信の効率化・最適化を促進するため、「地域共有型エッジA I」基盤を活用したA I導入モデルの実証を実施します。詳細につきましては、決定次第順次掲載いたします。

(2)実証事業 自動運転レベル4検証タイプ

　地域限定型の無人自動運転移動サービス（限定地域レベル4）の実装・横展開に当たって課題となる遠隔監視システムその他の安全な自動運転のために必要な通信システムの信頼性確保等に関する検証を実施します。

＜実施主体＞
地方公共団体、企業・団体など

＜スケジュール＞
・応募期間：令和8年3月6日〜3月27日 17時まで（公募について詳細はこちら）
・採択団体の決定：令和8年4月頃
・支援期間：令和8年5月頃〜令和9年3月頃

＜問合せ先（事務局）＞
株式会社三菱総合研究所
公共事業部門 モビリティ・通信政策本部
「総務省 地域社会DX推進パッケージ事業 自動運転レベル4検証タイプ」事務局
（担当：美濃、磯江、愛甲、矢間、近藤、岩田）
E-mail：rdx-adcs-info-2026_atmark_ml.mri.co.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
送信の際には、「@」に変更してください。

＜主管課＞
情報流通行政局 地域通信振興課
（担当：鈴木課長補佐、川口係長、井上主査、齊藤官）
電話：03-5253-5758（直通）
E-mail：shinki-jigyou_atmark_ml.soumu.go.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
送信の際には、「@」に変更してください。

＜参考＞
　令和5年度補正予算「地域デジタル基盤活用推進事業（自動運転レベル4検証タイプ）」を通じて、自動運転の導入を検討する地域が参照可能なモデル集を作成しました。

(3)補助事業

　デジタル技術を活用して地域課題を解決するための無線通信インフラなどを整備する取組を支援する事業です。

＜実施主体＞
　地方公共団体、民間企業・団体（協定などにより交付申請までに地方公共団体を含むコンソーシアムを形成することが要件）

＜スケジュール＞
　・応募期間：令和8年1月30日〜令和8年2月27日正午（公募について詳細はこちら）※1次公募の受付は終了いたしました。
　・選定結果：令和8年4月上旬頃
　・支援期間：選定結果公表後の正式交付決定〜令和9年3月頃

＜主管課＞
　情報流通行政局 地域通信振興課 
　担当：猿田課長補佐、北村主査、鎌田官
　電話：03-5253-5758（直通）
　E-mail：ict-town_atmark_ml.soumu.go.jp
　※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。 送信の際には、「@」に変更してください。

2　地域デジタル基盤活用推進事業

【事業紹介】
　★地域デジタル基盤活用推進事業　概要資料（令和6年9月18日版）PDF　

【採択案件】
（計画策定支援）
　★令和5年度計画策定支援の支援先はこちらPDF
　★令和6年度計画策定支援の支援先はこちらPDF←New!
（実証事業）
　★令和5年度実証事業の採択案件はこちらPDF
　★令和6年度実証事業の採択案件はこちらPDF←New!
（補助事業）
　★令和5年度補助事業の採択案件はこちらPDF
　★令和6年度補助事業の採択案件はこちらPDF←New!

【事例/成果報告】
  こちら（地域社会DXのトビラ）別ウィンドウで開きますのページに掲載しております。

3　関連イベント・支援策について

（過去に開催したセミナー）

・はじめる・深める！地域社会DXセミナー (令和8年1月22日開催）
　各地域にて個別相談会も併せて実施
　セミナー資料はこちらPDF

・令和7年度　地域社会DXセミナー (令和7年9月17日〜11月21日開催）
　各地域にて個別相談会も併せて実施

・わかる・つながる！地域社会DXセミナー (令和7年1月16日開催）
　セミナー資料はこちらPDF

・地域社会DXなるほどセミナー (令和6年1月24日開催）
　セミナー資料はこちらPDF

4　−地域DXの実現へ− 9つの好事例と成功の秘訣

　総務省では、デジタル技術を活用した地域課題解決に向けた機運醸成及び今後の政策検討に活用することを目的として、地域課題の解決のために新しい通信技術やデジタル技術を活用した事例について、調査・検討を実施いたしました。
　結果について、『−地域DXの実現へ−9つの好事例と成功の秘訣』としてまとめましたので、地域課題解決の検討にお役立ていただけますと幸いです。

5　関連ページ

（関連ページ）
  • 地域社会DXのトビラ別ウィンドウで開きます（過去の総務省支援事業の成果報告書などを公表しています）
  • 地域社会DXナビ別ウィンドウで開きます（地域社会DXに関する優良事例、知見、ノウハウなどをニュース形式で配信しています）
  • GO！5G！別ウィンドウで開きます（過去のローカル5G関連の成果報告書などを公表しています）
（ローカル5G関係） （5G税制）

6　問合せ先

・問合せ先
　情報流通行政局　地域通信振興課
　電話：03-5253-5757
　E-mail: digital-shinko_atmark_ml.soumu.go.jp
　(注：迷惑メール防止対策のため、「_atmark_」を「@」と表示しております。）

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