昭和56年版 通信白書

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第4節 事業経営状況

1 国内公衆電気通信事業

(1)電電公社関係
 55年度の総収入は,対前年度比3.9%増の4兆63億円,これに対する総支出は,同6.3%増の3兆6,183億円で,差し引き3,881億円の収支差額(前年度4,529億円)を生じ,設備投資等の資金として使用された。
 ア.収支状況
 55年度の電電公社の決算は,総収入4兆63億円,総支出3兆6,183億円で3,881億円の収支差額を生じた。
 (ア)事業収入
 55年度の事業収入は,3兆9,528億円となり,対前年度比4.5%の伸びにとどまった。
 内訳について概観すると,まず事業収入の89.2%を占める電話収入は3兆5,257億円で対前年度比3.9%の増となり,1加入当たりの電話収入は,53年度の8万5,114円,54年度の8万6,425円に対して8万6,471円となった。
 公衆電話料は,1,310億円で対前年度比8.4%増となり,1公衆電話当たり収入は15万712円と対前年度比4.1%増となった。
 電信収入は640億円,対前年度比5.1%の減となり,専用収入は2,515億円(うちデータ通信収入1,599億円,対前年度比16.4%増),対前年度比12.6%の増となった。雑収入は1,116億円(対前年度比13.3%増)であった。
 (イ)事業支出
 55年度の事業支出は,対前年度比6.4%の伸びとなっており,各費用の構成比は,直接事業費51.2%(うち人件費34.8%),資本費用44.0%(うち減価償却費32.4%),業務委託費3.3%,諸税公課1.5%となっている。
 直接事業費は,対前年度比8.8%増加し1兆7,955億円,資本費用のうち減価償却費は,対前年度比4.8%増加して1兆1,359億円,金融費用(利子及び債券取扱費,債券発行差損償却費)は対前年度比0.6%減少して4,065億円となった。
 事業収支率は,55年度は88.7%となった(第2-2-19表参照)。
 なお,過去5か年の事業収入,事業支出の内訳は第2-2-20〜21表のとおりである。
 イ.資産及び負債・資本の概況
 電電公社の55年度決算における貸借対照表の概要は,第2-2-22表のとおりであり,固定資産額は8兆5,895億円(うち有形固定資産額は8兆3,998億円),固定負債は5兆3,059億円(うち電信電話債券が5兆2,941億円),また,資本は5,507億円増加し,3兆8,199億円となった。
 ウ.資金調達状況
 電電公社の建設投資及び債務償還に要する資金は,内部資金(減価償却費,債券発行差損償却費,収支差額等からなる。)と外部資金(設備料,受益者債,財政投融資,特別債・借入金からなる。)から構成されているが,その構成比は第2-2-23図のとおりである。
 エ.経営比率
 過去5か年の総資本利益率,総資本回転率は,第2-2-24表のとおりである。
(2)有線放送電話事業
 ア.収入状況
 55年12月から56年3月までの間に事業年度が終了した810施設の収入総額は203億円で,1施設当たり2,505万円であり,54年度の収入総額205億円に比べ1.0%の減,1施設当たりでは6.3%の増となっている。
 55年度の収入のうち,利用料(基本料,通話度数料及び有線放送設備使用料)は収入総額の72.3%を占めており,ほかに,接続手数料0.8%,放送料3.4%,雑収入12.0%,運営費補助金4.0%,繰入金7.5%となっている。
 イ.支出状況
 支出については,総額203億円で,1施設当たり2,504万円であり,54年度の支出総額200億円に比べ1.5%の増,1施設当たりでは9.0%の増となっている。
 55年度の支出のうち,人件費が49.4%と最も多く,以下物件費30.9%,減価償却費11.4%,支払利息3.5%等となっている。

第2-2-19表 電電公社の事業収支率

第2-2-20表 電電公社の事業収入の推移

第2-2-21表 電電公社の事業支出の推移

第2-2-22表 電電公社の貸借対照表(56年3月31日現在)

第2-2-23図 資本勘定収入の構成比推移

第2-2-24表 総資本利益率等の推移

 

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