昭和56年版 通信白書

第4節　事業経営状況

1　国内公衆電気通信事業

（1）電電公社関係
　55年度の総収入は，対前年度比3.9％増の4兆63億円，これに対する総支出は，同6.3％増の3兆6，183億円で，差し引き3，881億円の収支差額（前年度4，529億円）を生じ，設備投資等の資金として使用された。
　ア．収支状況
　55年度の電電公社の決算は，総収入4兆63億円，総支出3兆6，183億円で3，881億円の収支差額を生じた。
　（ア）事業収入
　55年度の事業収入は，3兆9，528億円となり，対前年度比4.5％の伸びにとどまった。
　内訳について概観すると，まず事業収入の89.2％を占める電話収入は3兆5，257億円で対前年度比3.9％の増となり，1加入当たりの電話収入は，53年度の8万5，114円，54年度の8万6，425円に対して8万6，471円となった。
　公衆電話料は，1，310億円で対前年度比8.4％増となり，1公衆電話当たり収入は15万712円と対前年度比4.1％増となった。
　電信収入は640億円，対前年度比5.1％の減となり，専用収入は2，515億円（うちデータ通信収入1，599億円，対前年度比16.4％増），対前年度比12.6％の増となった。雑収入は1，116億円（対前年度比13.3％増）であった。
　（イ）事業支出
　55年度の事業支出は，対前年度比6.4％の伸びとなっており，各費用の構成比は，直接事業費51.2％（うち人件費34.8％），資本費用44.0％（うち減価償却費32.4％），業務委託費3.3％，諸税公課1.5％となっている。
　直接事業費は，対前年度比8.8％増加し1兆7，955億円，資本費用のうち減価償却費は，対前年度比4.8％増加して1兆1，359億円，金融費用（利子及び債券取扱費，債券発行差損償却費）は対前年度比0.6％減少して4，065億円となった。
　事業収支率は，55年度は88.7％となった（第2-2-19表参照）。
　なお，過去5か年の事業収入，事業支出の内訳は第2-2-20〜21表のとおりである。
　イ．資産及び負債・資本の概況
　電電公社の55年度決算における貸借対照表の概要は，第2-2-22表のとおりであり，固定資産額は8兆5，895億円（うち有形固定資産額は8兆3，998億円），固定負債は5兆3，059億円（うち電信電話債券が5兆2，941億円），また，資本は5，507億円増加し，3兆8，199億円となった。
　ウ．資金調達状況
　電電公社の建設投資及び債務償還に要する資金は，内部資金（減価償却費，債券発行差損償却費，収支差額等からなる。）と外部資金（設備料，受益者債，財政投融資，特別債・借入金からなる。）から構成されているが，その構成比は第2-2-23図のとおりである。
　エ．経営比率
　過去5か年の総資本利益率，総資本回転率は，第2-2-24表のとおりである。
（2）有線放送電話事業
　ア．収入状況
　55年12月から56年3月までの間に事業年度が終了した810施設の収入総額は203億円で，1施設当たり2，505万円であり，54年度の収入総額205億円に比べ1.0％の減，1施設当たりでは6.3％の増となっている。
　55年度の収入のうち，利用料（基本料，通話度数料及び有線放送設備使用料）は収入総額の72.3％を占めており，ほかに，接続手数料0.8％，放送料3.4％，雑収入12.0％，運営費補助金4.0％，繰入金7.5％となっている。
　イ．支出状況
　支出については，総額203億円で，1施設当たり2，504万円であり，54年度の支出総額200億円に比べ1.5％の増，1施設当たりでは9.0％の増となっている。
　55年度の支出のうち，人件費が49.4％と最も多く，以下物件費30.9％，減価償却費11.4％，支払利息3.5％等となっている。