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電気通信事業参入・変更手続の案内

概要

　携帯電話事業やインターネットプロバイダー事業など、電気通信設備を用いて他人の通信を媒介する事業や、その他、電気通信回線設備を設置して電気通信設備を他人の通信の用に供する事業を営む場合には、電気通信事業の登録や届出が必要です。

登録及び届出について

  • 電気通信事業参入マニュアル（追補版）ガイドブックPDF
    （電気通信事業を営む者に該当するか否かはこちらをご覧ください。）
    （電気通信事業法の一部を改正する法律（令和5年6月16日施行）を踏まえ、ガイドブックを改定しました。改定前のガイドブックはこちらPDFをご覧ください。）
  • 電気通信事業参入マニュアルPDF
    （電気通信事業の参入に必要な手続きの概要についてはこちらをご覧ください。）
  • 電気通信事業参入マニュアル [追補版]PDF
    （電気通信事業等の概要や登録又は届出を要する電気通信事業の例についてはこちらをご覧ください。）
  • その他ガイドライン等はこちらをご覧ください。（競争政策ポータルへのリンク）
  • 外国法人等の電気通信事業者の届出等については、国内代表者又は国内代理人の住所を管轄する総合通信局等へお問い合わせください。
  • 地方公共団体が行う電気通信事業の届出等については、管轄する総合通信局等へお問い合わせください。
  • ドメイン名電気通信役務の届出についてはこちらをご覧ください。
  • 電気通信番号を使用して電気通信役務を提供する電気通信事業者の手続きについてはこちらをご覧ください。
  • 電気通信事業者等から委託を受けて携帯電話サービス、光ファイバ（FTTH）インターネットサービス等の電気通信役務の提供に関する“契約の締結の媒介等の業務”を行おうとする場合の手続きについてはこちらをご覧ください。
 
現在、電気通信事業参入マニュアル [追補版] 「4．主な事例と考え方」に掲載する事例について募集しております。考え方について掲載を希望する事例のある方は、下記に従ってメールをお送りください。

宛先：Marketentry_TBA_atmark_soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。
件名：事例掲載希望（氏名又は法人名）
本文：（様式は自由ですが、なるべく具体的に記載してください。）
※原則として、受領メールの送信、個別意見への返信は行いません。
※ご希望いただいた事例は、マニュアルへの事例追加を行う際の参考とさせていただきます。その際、より詳細について確認させていただく場合には、上記アドレスよりメールで問合せいたします。  

電気通信事業の手続き（各種書類のダウンロード）

2021年4月改正電気通信事業法施行に伴う手続のお願い

届出電気通信事業者の皆様へのお知らせ

令和5年度 電気通信事業者 実態調査の実施について

　総務省では電気通信事業者の現状を把握し、施策を円滑に遂行するため、届出内容の現状確認を実施しています。

　実施方法等は管轄の総合通信局ごとに異なりますので、次のリンクより御確認ください。

北海道総合通信局 東北総合通信局 関東総合通信局 信越総合通信局
北陸総合通信局 東海総合通信局 近畿総合通信局 中国総合通信局
四国総合通信局 九州総合通信局 沖縄総合通信事務所  

お問い合わせ及び書類の提出先

登録又は届出に係る手続き等についてのお問合せ先及び書類の提出先は以下のとおりです。

  • ※電気通信事業の登録又は届出については、管轄の総合通信局等までお問い合わせください。
  • ※電気通信事業の登録又は届出の管轄は、申請又は届出しようとする法人の本店所在地、個人であれば個人の住所により区別されます。
  • ※外国法人等の電気通信の登録又は届出の管轄は、申請又は届出しようとする外国法人等の国内代表者又は国内代理人の住所（法人であれば本店所在地、個人であれば個人の住所）により区別されます。
総合通信局等 担当課 住所 連絡先
（電話番号）		 管轄区域
北海道総合通信局 電気通信事業課 〒060−8795
北海道札幌市北区北8条西2−1−1
札幌第一合同庁舎		 011-709-2311
（内線4705）		 北海道
東北総合通信局 電気通信事業課 〒980−8795
宮城県仙台市青葉区本町3−2−23
仙台第二合同庁舎		 022-221-0630 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東総合通信局 電気通信事業課 〒102−8795
東京都千代田区九段南1−2−1
九段第三合同庁舎		 03-6238-1675
（回線非設置届出事業者）
03-6238-1679
（回線設置届出事業者及び登録事業者）		 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
信越総合通信局 電気通信事業課 〒380−8795
長野県長野市旭町1108		 026-234-9948 新潟県、長野県
北陸総合通信局 電気通信事業課 〒920−8795
石川県金沢市広坂2−2−60
金沢広坂合同庁舎		 076-233-4422 富山県、石川県、福井県
東海総合通信局 電気通信事業課 〒461−8795
愛知県名古屋市東区白壁1−15−1
名古屋合同庁舎第3号館		 052-971-9403 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿総合通信局 電気通信事業課 〒540−8795
大阪府大阪市中央区大手前1−5−44
大阪合同庁舎第一号館		 06-6942-8518 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国総合通信局 電気通信事業課 〒730−8795
広島県広島市中区東白島町19−36		 082-222-3378 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国総合通信局 電気通信事業課 〒790−8795
愛媛県松山市味酒町2丁目14−4		 089-936-5042 徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州総合通信局 電気通信事業課 〒860−8795
熊本県熊本市西区春日2−10−1		 096-326-7824 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
沖縄総合通信事務所 情報通信課 〒900−8795
沖縄県那覇市旭町1−9カフーナ旭橋B街区5階		 098-865-2302 沖縄県
  • ※設置する伝送路設備の区域が一の総合通信局等の管轄する区域に限られる場合は、上記の総合通信局等へお問い合わせください。
  • ※伝送路設備を設置する登録電気通信事業者であって、設置の区域が複数の総合通信局等の管轄する区域をまたがる場合は、総務本省が所管となりますので、以下へお問い合わせください。
総務本省 担当課 住所 連絡先
（電話番号）		 手続き
  事業政策課 〒100-8926
東京都千代田区霞が関2-1-2		 03-5253-5836 電気通信事業の登録の申請等
電気通信技術システム課 同上 03-5253-5862 事業用電気通信設備の自己確認の届出

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