第1節 宇宙通信発展の歩み 第2節 進展する宇宙通信の現況 第3節 宇宙通信の監理 第4節 宇宙通信の展望
第1部 総論 第1節 宇宙通信発展の歩み 第2節 進展する宇宙通信の現況 第3節 宇宙通信の監理 第4節 宇宙通信の展望 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 電磁波有効利用技術 第4節 有線伝送及び交換技術 第7節 衛星通信の研究 第8節 その他の研究 第8章 国際機関及び国際協力 |
第2章 公衆電気通信第1節 概 況昭和51年度においては，電電公社にとって懸案であった電信電話料金の改定が実施された。財政基盤の確立を図るべく51年6月1日実施を目指して第77回国会に提出されていた公衆電気通信法改正案は，諸般の事情により継続審議となり，引き続く第78回国会（臨時会）会期末にようやく成立し11月17日から料金改定が実施された。料金改定の遅延に対処するべく補正予算により，収入予算は3，153億円の減補正を行い，建設投資額も1，500億円の削減を行ったが，1兆3，618億円の建設投資額により一般加入電話208万加入，公衆電話4万8千個が増設されるとともに，新電話局495局及び市外回線等の建設が行われた。この結果，51年度末における加入電話等の総数は3，372万1千加入（対前年度比6％増）となり，入口100人当たりの普及率は29.7加入となった。 また，申し込んでもまだ付いていない積滞電話の数は，51年度末で22万9千と前年度に比べ半減した（50年度末48万1千）。 サービスの多様化についても努力が払われ，プッシュホン，キャッチホン，ポケットベルサービス，電話ファクス等が前年度に引き続き拡充されたほか，新たにミニプッシュホン，「でんわばん」（不在案内）サービス等の提供が開始された。 電電公社の事業経営についてみると，料金改定遅延の影響によって当初予算で489億円の黒字を出す予定であったのが，51年度決算において1，425億円の赤字となり，49年度以降3年連続の赤字決算となった。 農林漁業地域における有線放送電話は，電電公社の加入電話の普及，経営状況の悪化等に伴い，施設数，端末設備数とも毎年減少する傾向にある。 次に，国際電気通信についてみると，51年度における主要三大業務の取扱数は前年度に比べ，国際電報5％減，国際加入電信22％増，国際電話18％増となっている。 国際電電の収支状況は，営業収益906億円（対前年度比17.4％増），営業外収益等を含めた総収益は961億円である。一方営業費用は741億円（同16.4％増），営業外費用及び納税引当金等を含めた総費用は870億円であり，当期利益金は91億円（同22.5％増）となった。
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