第1節 宇宙通信発展の歩み 第2節 進展する宇宙通信の現況 第3節 宇宙通信の監理 第4節 宇宙通信の展望
第1部 総論 第1節 宇宙通信発展の歩み 第2節 進展する宇宙通信の現況 第3節 宇宙通信の監理 第4節 宇宙通信の展望 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 電磁波有効利用技術 第4節 有線伝送及び交換技術 第7節 衛星通信の研究 第8節 その他の研究 第8章 国際機関及び国際協力 |
2 国際電気通信サービスの現状（1） 国際電報国際電報は，世界中至るところの国又は地域との間に取り扱われている。取扱地域のうち特に取扱数の多い対地とは直通回線を設定して国際電報を取り扱っているが，その他の対地とは第三国中継によっている。国際電報の種類は通常電報と書信電報に大別され，ほかに付加サービスとして至急，返信料前払，その他の特別取扱がある。 51年12月には料金が特に低く設定されていた東南アジア諸国向けの国際電報料金が改定された。 我が国に発着する国際電報及び我が国が第三国の立場で中継する国際電報の51年度の取扱数は499万通で，前年度の525万通に対して4.9％減を示している。 国際電報は，かつては国際通信の主役として44年度まで順調に伸びてきたが，45年度以降は国際加入電信の自動化実施（44年8月）等の影響を受け減少又は停滞の傾向にある（附属資料第19表参照）。 51年度における国際電報の州別取扱通数分布は，第2-2-17図に示すとおりであり，全取扱数の約半数がアジア州との間のものである。 国際電報料金は，相手側と個別に協定した金フラン単位の料率に基づき対地ごとに定められている（附属資料第21表参照）。 （2） 国際加入電信 国際加入電信は，現在では世界中のほとんどすべての地域との間において取り扱われている。 我が国に発着する国際加入電信及び我が国が第三国の立場で中継する国際加入電信の51年度の取扱数は1，971万度で，前年度の1，623万度に対して21.4％の増となっている。また，州別取扱度数分布は第2-2-18図に示すとおりであり，他の業務に比べヨーロッパ州との間のものが多いことに特色がある。 このサービスは国際電電の国際加入電信加入者だけでなく，電電公社の加入電信加入者で国際利用登録をした者も利用することができる。そのほか，国際電電の各営業所に公衆用国際加入電信設備（テレックスブース）があって，一般の利用に供されている。 51年度末における国際電電の国際加入電信加入者数は5，874，電電公社の加入電信加入者で国際利用登録をした者の数は1万3，991である。 44年8月以降，国際加入電信の自動化が進められた結果，51年度末における自動化率は97％に達している。 51年度中に自動化を導入した対地としては，ソ連，サウディ・アラビア，イラク及びエジプトがある。 国際加入電信の料金については，我が国としては距離に関係なく，また直通回線経由，中継ルート経由を区別せず，自動接続のものについては1分までごとに1，080円，手動接続のものについては最初の3分まで3，240円，超過1分までごとに1，080円としている。 （3） 国際電話 国際電話は，現在では，世界中のほとんどすべての地域に対して日本全国いずれの地域からでも電電公社の加入電話を介して利用することができるようになっており，国際化が進展する中にあって，国際通信施設の近代化，サービスの向上等を反映して，我が国の国際電話の需要は急速に伸長してきた。 我が国に発着する国際電話及び我が国が第三国の立場で中継する国際電話の年度の取扱数は1，022万度で，前年度の857万度に対して19.3％の増となった。 51年度の国際電話の取扱度数州別分布は第2-2-19図に示すとおりであり，全取扱数の過半数がアジア州との間のものである。 我が国で取り扱う国際電話の種類としては，番号通話（ステーション・コール），指名通話（パーソナル・コール），国際ダイヤル通話（自国の加入電話から外国の加入者をダイヤル発信で直接呼び出すことができる通話）等がある。 国際電話の料金は，対地別に定められており，取扱地域によっては日曜割引料金を設けているところがある。 課金方式については，オペレータを介する国際電話の場合は，最初の3分間までの料金を基本とし，その後は超過1分までごとの料金を加算する方式となっており，国際ダイヤル通話の場合は，従来は1分までごとに課金されることとなっていたが，52年2月から6秒までごとに課金されることになった。 国際電話料金の具体例は附属資料第22表のとおりである。 国際ダイヤル通話のサービスを利用できるのは，ＤＥＸ（電電公社の電子交換機）に収容されている電話の加入者であって，国際電電に対してその利用登録をしている加入電話に限られている。 51年度末現在では，日本発信国際ダイヤル通話が可能となっている対地は次の28対地である。 また，米国，イタリア，オランダ，西独，スイス，フランス，ベルギー，イスラエル，シンガポール，オーストラリア，ギリシア，カナダ等の15対地から日本着信の国際ダイヤル通話が可能となっている。 （4） 国際専用サービス 国際専用サービスとして提供される国際電気通信回線の種類は，1／4速度，1／2速度，標準速度（50ｂ／ｓ），75ｂ／ｓ，100ｂ／ｓ及び200ｂ／ｓの電信級回線並びに音声級回線である。音声級回線は，電話，ファクシミリ，テレプリンタ等を交互又は同時に組み合わせて使用するため分割することが認められている。 51年度末の賃貸回線（データ通信の回線及び日本で接続する外国相互間の回線を含む。）の合計は，音声級回線135，電信級回線489である。 （5） 国際テレビジョン伝送 海外とのテレビジョン伝送は，衛星通信の出現によって初めて商用サービスが可能となったものであるが，世界各地に新しい地球局が次々に建設されたことに伴い取扱地域が拡張され，51年度末の取扱対地は35対地となっている。 51年度における国際テレビジョン伝送の取扱件数は，430となっている。 （6） その他のサービス データ通信に属さない公衆電気通信サービスであって国際電電の提供に係るものとしては，上記以外に次のようなものがある。 国際無線電報，国際写真電報，国際航空業務報，国際放送電報，国際ファクシミリ電報，国際デーテル，国際無線電話通話，国際航空無線電話通話，国際音声放送伝送    
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