ブロードバンド基盤の整備

(1)ブロードバンド基盤の整備状況

(2)高度無線環境整備推進事業

 総務省では、5G・IoT等の高度無線環境の実現に向けて、条件不利地域(過疎地、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯)において、地方公共団体、電気通信事業者等による高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備等の整備を支援しています。具体的には、無線局エントランスまでの光ファイバを整備する場合に、その整備費の一部を補助しています。
 また、令和3年度からは、地方公共団体が行う離島地域の光ファイバ等の維持管理に要する経費に関して、その一部を補助します。

【留意事項】
 公募及び補助要望調査は、令和3年度当初予算成立後、速やかに補助事業を開始できるようにするため、予算成立を前提に事前手続を行うものです。したがって、成立する予算の内容等によっては、今後、実施内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。
 掲載している資料についても、内容の変更があり得えます。


高度無線環境整備推進事業(令和3年度当初予算案)概要PDF
高度無線環境整備推進事業(令和2年度二次補正予算)概要PDF

無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱(改正案)PDF
無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱(現行)PDF

直接補助事業(伝送用専用線設備整備事業)の公募について

 条件不利地域における高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバを整備しようとする地方公共団体及び第三セクター法人に対しては、総務省から直接に、その整備事業の費用の一部を補助することとしています。
 今般、伝送用専用線設備整備事業を実施する者を公募します。

【実施主体】
  都道府県、市町村及び第三セクター法人
【申請期間】
  (令和3年度当初予算分)
  令和3年1月15日(金)から同年2月5日(金)12:00(必着)まで
  (令和2年度二次補正予算分)
  令和2年度二次補正予算では、条件不利地域(過疎地、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯)に加えて、財政力指数0.8以下の自治体、及び人口密度500人/km2以下の町字を補助対象地域としています。公募期間は終了していますが、補助事業の実施を御希望される場合は個別に下記の問い合わせ先に御連絡ください。

【申請方法】
  以下のいずれかの方法で申請してください。
   (1)Jグランツ(補助金電子申請システム)
    https://www.jgrants-portal.go.jp/
    (IEでは動作が重くなるため、IE以外のブラウザでログインしてください。)
   (2)総合通信局又は沖縄総合通信事務所
    Eメール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等により、申請者の所在地を管轄地域とする総合通信局又は沖縄総合通信事務所(詳細はこちらPDF)に申請書類の電子データを提出してください。


無線システム普及支援事業費等補助金「高度無線環境整備推進事業」実施マニュアル(第2.3版)PDF
◆提出書類一覧
公募申請書 様式WORD
交付申請書案(様式第1号) 様式WORD 記載例WORD
別紙1第16「補助事業の概要」 様式WORD 記載例WORD
様式第1号の添付書類
「光ファイバ整備計画及び無線局開設計画」
様式WORD 記載例WORD
別紙2「工事概要書」 様式WORD 記載例WORD
別紙2の添付資料(用地付近の見取図等) 用地付近の
見取図例
交付申請書に定める添付資料
「補助事業に要する経費の見積書」
様式
(総括表)EXCEL
(内訳表)EXCEL
記載例
(総括表)EXCEL
(内訳表)EXCEL
契約予定内容に関する調査票 様式WORD 記載例WORD
光ファイバケーブルの整備(使用)計画について 様式EXCEL 記載例EXCEL
添付図面(局舎等施設図、路線図、ラック実装図等)
<連携主体の場合>
連携主体の構成団体一覧
<連携主体の場合>
連携主体の代表承認書
口座設置届出書 様式WORD 記載例WORD
その他参考資料等

直接補助事業(離島伝送用専用線設備維持管理事業)の公募について

 令和3年度からは、従来の条件不利地域における新規整備に加え、地方公共団体が行う離島地域の光ファイバ等の維持管理に要する経費に関して、その一部を補助します。
 今般、離島伝送用専用線設備維持管理事業を実施する者を公募します。

離島伝送用専用線設備維持管理事業概要PDF

【実施主体】
 離島(※)を有する地方公共団体(都道府県、市町村及びそれらの連携主体)
 ※ 離島振興法(昭和28年法律第72号)第2条第1項の規定に基づき離島振興対策実施地域として指定された地域、小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)第4条第1項に規定する小笠原諸島、鹿児島県の区域のうち奄美市及び大島郡の区域並びに沖縄県の区域
【申請期間】
 令和3年1月15日(金)から同年2月5日(金)12:00(必着)まで
【申請方法】
  以下のいずれかの方法で申請してください。
  (1)Jグランツ(補助金電子申請システム)
    https://www.jgrants-portal.go.jp/
    (IEでは動作が重くなるため、IE以外のブラウザでログインしてください。)
  (2)総合通信局又は沖縄総合通信事務所
    Eメール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等により、申請者の所在地を管轄地域とする総合通信局又は沖縄総合通信事務所(詳細はこちらPDF)に申請書類の電子データを提出してください。

無線システム普及支援事業費等補助金高度無線環境整備推進事業(離島伝送用専用線設備維持管理事業)実施マニュアル(第1.0版)PDF
◆提出書類一覧

公募申請書 様式WORD
交付申請書案(様式第1号) 様式WORD 記載例WORD
別紙1第17「補助事業の概要」 様式WORD 記載例WORD
様式第1号の添付書類「収支赤字見込額計算書」 様式EXCEL 記載例EXCEL
様式第1号の添付書類「離島情報通信設備維持管理計画」 様式WORD
契約(予定)内容に関する調査票 様式WORD
<連携主体の場合>連携主体の構成団体一覧
<連携主体の場合>連携主体の代表承認書
口座設置届出書 様式WORD 記載例WORD
その他参考資料等
(収支赤字見込額計算書における収支項目ごとの具体的算出
方法(過去の実績額に係る証憑書類、見積書(特殊要因により
金額が10%以上変動する場合)等))

 

間接補助事業に係る執行団体の公募について

 高度無線環境整備推進事業においては、条件不利地域における高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバを整備しようとする民間の電気通信事業者(以下「間接補助事業者」という。)に対しては、総務省から必要な経費(助成費及び事務費)の補助を受ける執行団体を通じて、その整備事業(以下「間接補助事業」という。)の費用の一部を補助することとしています。
 今般、伝送用専用線設備整備助成事業を実施する執行団体を公募します。
【実施主体】
 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
【申請期間】
 令和3年1月15日(金)から同年2月5日(金)12:00(必着)まで
【申請方法】
 無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱及び高度無線環境整備推進事業執行団体公募要領に従って申請書類を作成の上、Eメール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等により、総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課ブロードバンド整備推進室に申請書類の電子データを提出してください。

無線システム普及支援事業費等補助金「高度無線環境整備推進事業」補助事業者(執行団体) 公募要領PDF
○提出書類一覧
公募申請書 様式WORD
事業実施計画書 様式WORD
法人の概要が分かる説明資料
過去3年の決算報告書
その他参考資料等

間接補助事業の補助要望調査について

  高度無線環境整備推進事業においては、条件不利地域における高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバを整備しようとする民間の電気通信事業者(以下「間接補助事業者」という。)に対しては、総務省から必要な経費(助成費及び事務費)の補助を受ける執行団体を通じて、その整備事業(以下「間接補助事業」という。)の費用の一部を補助することとしています。
 今般、間接補助事業の補助要望を調査します。
【対象者】
 ・電気通信事業者による整備を検討している市町村
 ・電気通信事業者
【調査期間】
 令和3年1月15日(金)から同年2月5日(金)12:00(必着)まで
【提出方法】
 無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱及び「高度無線環境整備推進事業」実施マニュアルを参考に資料作成の上、Eメール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等により、申請者が整備しようとする地域を管轄地域とする総合通信局又は沖縄総合通信事務所に関係書類の電子データを提出してください。

○提出書類一覧
補助要望調査書(市町村用) 様式WORD
補助要望調査書(電気通信事業者用) 様式WORD
補助事業の概要 様式WORD 記載例WORD
光ファイバ整備計画及び無線局開設計画 様式WORD 記載例WORD
高度化計画 様式WORD 記載例WORD
別紙2の添付資料(用地付近の見取図等) 用地付近の
見取図例別ウィンドウで開きます
補助事業に要する経費の見積書 様式
(総括表)EXCEL
(内訳表)EXCEL
記載例
(総括表)EXCEL
(内訳表)EXCEL
その他参考資料等

交付決定について

令和2年度交付決定

  •  別紙PDFの団体について交付決定を行いました。(当初予算 直接補助分)
  •  別紙PDFの団体について交付決定を行いました。(一次補正予算 直接補助分)
  •  別紙PDFの団体について交付決定を行いました。(二次補正予算 直接補助分)

令和元年度交付決定

  •  別紙PDFの団体について交付決定を行いました。(一次公募・直接補助分)
  •  別紙PDFの団体について交付決定を行いました。(二次公募・直接補助分)
  •  別紙PDFの団体について交付決定を行いました。(三次公募・直接補助分)
  •  別紙PDFの団体について交付決定を行いました。(繰越・直接補助分)

<問い合わせ先>

・本件補助事業全体について
総務省
 総合通信基盤局
 電気通信事業部 事業政策課ブロードバンド整備推進室
 電話:03-5253-5866(直通)
 FAX:03-5253-5838

・申請者がケーブルテレビ事業者等の場合
 情報流通行政局
 衛星・地域放送課 地域放送推進室
 電話:03-5253-5808(直通)
 FAX:03-5253-5811

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