ブロードバンド基盤の整備

(1)ブロードバンド基盤の整備状況

(2)高度無線環境整備推進事業

  総務省では、5G・IoT等の高度無線環境の実現に向けて、条件不利地域(過疎地、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯)において、地方公共団体、電気通信事業者等による高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備等の整備を支援しています。具体的には、無線局エントランスまでの光ファイバを整備する場合に、その整備費の一部を補助しています。
   また、令和3年度から、地方公共団体が行う離島地域の光ファイバ等の維持管理に要する経費に関して、その一部を補助しています。

高度無線環境整備推進事業(令和4年度当初予算)概要PDF
高度無線環境整備推進事業(令和3年度補正予算)概要PDF
無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱PDF
無線システム普及支援事業費等補助金「高度無線環境整備推進事業」実施マニュアル(2.6版)PDF
無線システム普及支援事業費等補助金「高度無線環境整備推進事業(離島伝送用専用線設備維持管理事業)」実施マニュアル(1.2版)PDF

令和3年度補正予算及び令和4年度当初予算に係る直接補助事業者の公募について

    令和3年度補正予算及び令和4年度当初予算分について、以下のとおり直接補助事業者を公募します。
     なお、令和3年度補正予算に係る間接補助事業者の公募については、執行団体である一般社団法人情報通信
   ネットワーク産業協会のHP(https://www.ciaj.or.jp/broadband0302/)をご覧ください。

【実施主体】
都道府県、市町村及び第三セクター法人
(離島伝送用専用線設備維持管理分については、都道府県及び市町村)
※ 離島伝送用専用線設備維持管理事業の公募は令和4年度当初予算分のみです。
 
【申請期間】
令和4年1月17日(月)から同年2月4日(金)12:00(必着)まで
※ 応募多数の場合は、予算の範囲内で補助金額を調整する場合があるほか、執行予算年度の変更をお願いする
     場合があります。
 
【申請方法】
以下のいずれかの方法で申請してください。
(1) 総合通信局又は沖縄総合通信事務所への申請書提出
   Eメール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等により、申請者の所在地を管轄地域とする総
   合通信局又は沖縄総合通信事務所(詳細はこちらPDF)に申請書類の電子データを提出してください。
(2) Jグランツ(補助金申請システム)による申請
   Jグランツサイト(https://www.jgrants-portal.go.jp/)にアクセスし、申請してください。
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   ご利用ください。

          ◆令和3年度補正予算高度無線環境整備推進事業公募要領PDF

  • 提出書類一覧
    公募申請書 様式WORD
    交付申請書案(様式第1号) 様式WORD 記載例WORD
    別紙1第16「補助事業の概要」 様式WORD 記載例WORD
    様式第1号の添付書類
    「光ファイバ整備計画及び無線局開設計画」
    (新規整備の場合)
    様式WORD 記載例WORD
    高度化計画(高度化の場合) 様式WORD 記載例WORD
    別紙2「工事概要書」 様式WORD 記載例WORD
    別紙2の添付資料(用地付近の見取図等)
    交付申請書に定める添付資料
    「補助事業に要する経費の見積書」
    様式WORD 記載例WORD
    契約予定内容に関する調査票 様式WORD 記載例WORD
    光ファイバケーブルの整備(使用)計画について 様式EXCEL 記載例EXCEL
    伝送路機器集計票 様式EXCEL 記載例EXCEL
    局内機器集計票 様式EXCEL 記載例EXCEL
    添付図面(局舎等施設図、路線図、ラック実装図等)
    <連携主体の場合>
    連携主体の構成団体一覧
    <連携主体の場合>
    連携主体の代表承認書
    口座設置届出書 様式WORD 記載例WORD
    その他参考資料等
 
  • 提出書類一覧(離島伝送用専用線設備維持管理事業)
    交付申請書 様式WORD 記載例WORD
    別紙1第17「補助事業の概要」 様式WORD 記載例WORD
    別紙1「収支赤字見込額計算書」 様式WORD 記載例WORD
    別紙2「離島情報通信設備維持管理計画」 様式WORD
    別紙3「契約(予定)内容に関する調査表」 様式WORD 記載例WORD
    口座設置届出書 様式WORD 記載例WORD
 

令和4年度当初予算に係る間接補助事業執行団体の公募について

 【実施主体】
     一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人

 【申請期間】
        令和4年1月17日(月)から同年2月4日(金)12:00(必着)まで

  【申請方法】
        Eメール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等により、総合通信基盤局電気通信事業部事業政
       策課ブロードバンド整備推進室に申請書類の電子データを提出してください。

  ◆無線システム普及支援事業費等補助金高度無線環境整備推進事業(伝送用専用線設備整備助成事業)令和4年度執行団体公募要領PDF
  • 提出書類一覧
    ア 公募申請書 様式WORD
    イ 事業実施計画書 様式WORD
    ウ 法人の概要が分かる説明資料
    エ 過去3年の決算報告書
    オ その他参考資料
        
       

令和4年度当初予算に係る間接補助事業の補助要望調査の実施について 

   【調査対象】
    ・電気通信事業者による整備を検討している市町村
    ・電気通信事業者

   【調査期間】
      令和4年1月17日(月)から同年2月4日(金)12:00(必着)まで

  【回答方法】
          調査対象が整備を行う予定とする地域を管轄地域とする総合通信局又は沖縄総合通信事務所あて
          (詳細はこちらPDF)に電子データを提出してください。
            なお、電子データの提出については、Eメール又は総務省が指定する大容量ファイル 転送システム等を利用し
        てください。

  【調査結果の取扱い】
         総務省では、調査結果を踏まえ、令和4年度予算の配分方針を検討します。 また、執行団体は、原則として、当
       該配分方針に基づき間接補助事業の採択を行います。このため、間接補助事業を検討している地方公共団体又
      は電気通信事業者は、確実に提出するようにお願いします。
     

交付決定について

<問い合わせ先>

・本件補助事業全体について
総合通信基盤局 電気通信事業部
事業政策課 ブロードバンド整備推進室
電話:03-5253-5866(直通)
FAX:03-5253-5838

・申請者がケーブルテレビ事業者等の場合
 情報流通行政局
 衛星・地域放送課 地域放送推進室
 電話:03-5253-5808(直通)
 FAX:03-5253-5811

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