ブロードバンド基盤の整備

• ◆ブロードバンド基盤の整備状況（2020年3月末現在）
• ◆2020年3月末光ファイバ整備状況（市区町村別）

　総務省では、5G・IoT等の高度無線環境の実現に向けて、条件不利地域（過疎地、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯）において、地方公共団体、電気通信事業者等による高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備等の整備を支援しています。具体的には、無線局エントランスまでの光ファイバを整備する場合に、その整備費の一部を補助しています。
　また、令和3年度からは、地方公共団体が行う離島地域の光ファイバ等の維持管理に要する経費に関して、その一部を補助します。

• 　◆高度無線環境整備推進事業（令和3年度当初予算）概要
• 　◆高度無線環境整備推進事業（令和2年度二次補正予算）概要
• 　◆無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱

直接補助事業（伝送用専用線設備整備事業）の公募について

　条件不利地域における高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバを整備しようとする地方公共団体及び第三セクター法人に対しては、総務省から直接に、その整備事業の費用の一部を補助することとしています。
　今般、伝送用専用線設備整備事業を実施する者を公募します。

【実施主体】

都道府県、市町村及び第三セクター法人

【申請期間】

（令和3年度当初予算分）

公募開始日：令和3年4月16日（金）
第一次締切：同年5月7日（金）12:00（必着）まで
第二次締切：同年6月4日（金）12:00（必着）まで
第三次締切：同年7月2日（金）12:00（必着）まで

（令和2年度二次補正予算分）

　令和2年度二次補正予算では、条件不利地域（過疎地、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯）に加えて、財政力指数0.8以下の自治体、及び人口密度500人/km²以下の町字を補助対象地域としています。公募期間は終了していますが、補助事業の実施を御希望される場合は個別に下記の問い合わせ先に御連絡ください。

【申請方法】

以下のいずれかの方法で申請してください。

1. (1)Jグランツ（補助金電子申請システム）
   https://www.jgrants-portal.go.jp/
   （IEでは動作が重くなるため、IE以外のブラウザでログインしてください。）
2. (2)総合通信局又は沖縄総合通信事務所
   Eメール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等により、申請者の所在地を管轄地域とする総合通信局又は沖縄総合通信事務所（詳細はこちら）に申請書類の電子データを提出してください。

• ◆無線システム普及支援事業費等補助金「高度無線環境整備推進事業」実施マニュアル（第2.5版）
• ◆提出書類一覧

  公募申請書	様式	−
  交付申請書案（様式第1号）	様式	記載例
  別紙1第16「補助事業の概要」	様式	記載例
  様式第1号の添付書類 「光ファイバ整備計画及び無線局開設計画」	様式	記載例
  別紙2「工事概要書」	様式	記載例
  別紙2の添付資料（用地付近の見取図等）	−	用地付近の 見取図例(PowerPoint)
  交付申請書に定める添付資料 「補助事業に要する経費の見積書」	様式 （総括表） （内訳表）	記載例 （総括表） （内訳表）
  契約予定内容に関する調査票	様式	記載例
  光ファイバケーブルの整備（使用）計画について	様式	記載例
  添付図面（局舎等施設図、路線図、ラック実装図等）	−	−
  ＜連携主体の場合＞ 連携主体の構成団体一覧	−	−
  ＜連携主体の場合＞ 連携主体の代表承認書	−	−
  口座設置届出書	様式	記載例
  その他参考資料等	−	−

間接補助事業の公募について

令和3年度交付決定

• 別紙の団体について交付決定を行いました。(当初予算　離島維持管理分)

令和2年度交付決定

• 別紙の団体について交付決定を行いました。(当初予算　直接補助分)
• 別紙の団体について交付決定を行いました。（一次補正予算　直接補助分）
• 別紙の団体について交付決定を行いました。（二次補正予算　直接補助分）

令和元年度交付決定

• 別紙の団体について交付決定を行いました。(一次公募・直接補助分)
• 別紙の団体について交付決定を行いました。(二次公募・直接補助分)
• 別紙の団体について交付決定を行いました。(三次公募・直接補助分)
• 別紙の団体について交付決定を行いました。(繰越・直接補助分)