公募申請書 | 様式![]() |
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交付申請書案(様式第1号) | 様式![]() |
記載例![]() |
別紙1第16「補助事業の概要」 | 様式![]() |
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様式第1号の添付書類 「光ファイバ整備計画及び無線局開設計画」 |
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別紙2「工事概要書」 | 様式![]() |
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別紙2の添付資料(用地付近の見取図等) | − | 用地付近の 見取図例 |
交付申請書に定める添付資料 「補助事業に要する経費の見積書」 |
様式 (総括表) ![]() (内訳表) ![]() |
記載例 (総括表) ![]() (内訳表) ![]() |
契約予定内容に関する調査票 | 様式![]() |
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光ファイバケーブルの整備(使用)計画について | 様式![]() |
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添付図面(局舎等施設図、路線図、ラック実装図等) | − | − |
<連携主体の場合> 連携主体の構成団体一覧 |
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<連携主体の場合> 連携主体の代表承認書 |
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口座設置届出書 | 様式![]() |
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その他参考資料等 | − | − |
令和3年度からは、従来の条件不利地域における新規整備に加え、地方公共団体が行う離島地域の光ファイバ等の維持管理に要する経費に関して、その一部を補助します。
今般、離島伝送用専用線設備維持管理事業を実施する者を公募します。
離島伝送用専用線設備維持管理事業概要
【実施主体】
離島(※)を有する地方公共団体(都道府県、市町村及びそれらの連携主体)
※ 離島振興法(昭和28年法律第72号)第2条第1項の規定に基づき離島振興対策実施地域として指定された地域、小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)第4条第1項に規定する小笠原諸島、鹿児島県の区域のうち奄美市及び大島郡の区域並びに沖縄県の区域
【申請期間】
令和3年1月15日(金)から同年2月5日(金)12:00(必着)まで
【申請方法】
以下のいずれかの方法で申請してください。
(1)Jグランツ(補助金電子申請システム)
https://www.jgrants-portal.go.jp/
(IEでは動作が重くなるため、IE以外のブラウザでログインしてください。)
(2)総合通信局又は沖縄総合通信事務所
Eメール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等により、申請者の所在地を管轄地域とする総合通信局又は沖縄総合通信事務所(詳細はこちら)に申請書類の電子データを提出してください。
◆無線システム普及支援事業費等補助金高度無線環境整備推進事業(離島伝送用専用線設備維持管理事業)実施マニュアル(第1.0版)
◆提出書類一覧
公募申請書 | 様式![]() |
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交付申請書案(様式第1号) | 様式![]() |
記載例![]() |
別紙1第17「補助事業の概要」 | 様式![]() |
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様式第1号の添付書類「収支赤字見込額計算書」 | 様式![]() |
記載例![]() |
様式第1号の添付書類「離島情報通信設備維持管理計画」 | 様式![]() |
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契約(予定)内容に関する調査票 | 様式![]() |
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<連携主体の場合>連携主体の構成団体一覧 | − | − |
<連携主体の場合>連携主体の代表承認書 | − | − |
口座設置届出書 | 様式![]() |
記載例![]() |
その他参考資料等 (収支赤字見込額計算書における収支項目ごとの具体的算出 方法(過去の実績額に係る証憑書類、見積書(特殊要因により 金額が10%以上変動する場合)等)) |
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公募申請書 | 様式![]() |
事業実施計画書 | 様式![]() |
法人の概要が分かる説明資料 | − |
過去3年の決算報告書 | − |
その他参考資料等 | − |
補助要望調査書(市町村用) | 様式![]() |
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補助要望調査書(電気通信事業者用) | 様式![]() |
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補助事業の概要 | 様式![]() |
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光ファイバ整備計画及び無線局開設計画 | 様式![]() |
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高度化計画 | 様式![]() |
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別紙2の添付資料(用地付近の見取図等) | − | 用地付近の 見取図例 ![]() |
補助事業に要する経費の見積書 | 様式 (総括表) ![]() (内訳表) ![]() |
記載例 (総括表) ![]() (内訳表) ![]() |
その他参考資料等 | − | − |
<問い合わせ先>
・本件補助事業全体について
総務省
総合通信基盤局
電気通信事業部 事業政策課ブロードバンド整備推進室
電話:03-5253-5866(直通)
FAX:03-5253-5838
・申請者がケーブルテレビ事業者等の場合
情報流通行政局
衛星・地域放送課 地域放送推進室
電話:03-5253-5808(直通)
FAX:03-5253-5811